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安倍政権の韓国敵視政策に批判的な国際世論がある ！
大東亜戦争・日米戦争の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/04より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）補助金をもらっても、政府を批判するのは、真っ当な態度である ！
これに対して是枝監督は、2018年6月25日付朝日新聞インタビューで反論している。
https://lite-ra.com/2019/08/post-4880_3.html
「芸術への助成を“国の施し”と考える風潮は、映画に限ったことじゃない。大学への科研費もそうだし、生活保護世帯への攻撃も同じです。本来、国民の権利のはずですよね。」
「補助金をもらって政府を批判するのは真っ当な態度なんだ、という欧州的な価値観を日本にも定着させたい。いま、僕みたいなことをしたら、たたかれることは分かっています。でも、振る舞いとして続けていかないと。公金を入れると公権力に従わねばならない、ということになったら文化は死にますよ。」補助金は「お上」が「下々」に「恵みを施す」ものではない。
14 ）「補助金受領」は「権利の行使」であって「恵みの拝領」ではない ！
主権者が、主権者の意思で「政府」を創り、その「政府」が主権者の判断として財政活動を行い、その一環として補助金支出を決めているだけのことだ。
「補助金受領」は「権利の行使」であって「恵みの拝領」ではないのだ。
問われているのは日本の文化的成熟度である。
今回の『表現の不自由展・その後』は、あえて慰安婦問題について特定の判断を示さずに、他の場所で撤去され表現の機会を奪われてしまった諸作品を集め展示することによって、問題を考えるための契機を提供しようとしたものである。
15 ）芸術で問題提起する事は、日本の
文化的成熟度を広く世間にアピールする ！
賛否両論が生じる作品を展示することによって、芸術という次元から問題を捉える機会を提供すること自体が、日本の文化的成熟度を広く世間にアピールする結果を生み出したはずだ。
実行委員会が展示を企画し、実行した背景にこの意図があったはずだ。
それを、想定された批判を背景に主催者が安易に企画展を中止することが日本の文化的未成熟度を内外にアピールすることになったのは皮肉であるとしか言いようがない。高島康司氏が指摘するように、世界の論調は、安倍内閣の韓国敵視政策について極めて批判的である。
16 ）社説：韓国に対して始めた、ばかげた貿易戦争をやめるべきだ ！
7 月22 日付ブルームバーグ社説は、「21日投開票の参院選で勝利した、安倍晋三首相は、多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めた、ばかげた貿易戦争をやめることだろう。と指摘した。
著名な外交誌「フォーリンポリシー」誌は、安倍内閣の対韓国輸出規制等の措置について、
「公式には安全保障の問題であると日本は言っているが、実はそうではないことは明白だ。問題の発端は、韓国の最高裁である大法院が戦前の徴用工の補償を認めたことにある。元徴用工は日本製鋼や三菱重工に対して補償を要求したが、拒否された。これに苛立った安倍首相は経済的に報復するとしていた。」
17 ）中国や韓国の抗議：安倍首相は戦前の戦争犯罪を反省していない ！
「安倍首相は、戦前の売春宿で女性を強制労働させた問題に対して謝罪する気もないし、反省もしていない。また安倍首相は、中国や韓国からの強い抗議にもかかわらず、何人もの戦争犯罪人を祭っている神社に繰り返し奉納している。中国と韓国は、安倍首相は戦前の戦争犯罪を反省していないと抗議している。」とした上で、
「日本は、安全保障の懸念という口実の言語道断の悪用によって、自由貿易体制を危機に陥れている。」
と指摘している。
18 ）安倍政権は、マスコミを支配して、インペイ・洗脳報道をさせている ！
日本では、安倍内閣の言論統制下に置かれているＮＨＫが、日本政府擁護の報道だけを垂れ流して世論誘導に努めているが、この姿勢自体が、国際標準から大きく逸脱している。
私たちはものごとを客観的に捉える努力を注ぐ必要がある。
（参考資料）
日本国民には知らせない、大東亜戦争・日米戦争の深層・真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 ！
１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２． 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：
外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
（２）王国・帝国の崩壊過程でユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 ！
17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。
＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。
16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。
残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。
アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。
（３）アジア支配のため団結力の 強い日本民族を粉砕したい ！
（４）日本軍部の中枢が売国者 ＝米国の子分では勝てる訳がない ！
（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝ 国際金融財閥の手先である ！
太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略） それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。
● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン
● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦
時の第一機動部隊指揮官。 ● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。
● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。
● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。
● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。
● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。
● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。
重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。
（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、
戦後は英雄扱い ！
戦後、太平洋戦争を振り返って多くの本が出版されている。戦記ものから人物伝、敗北の原因探究を行なうもの、戦争の反省など無数とも言える書物が存在する。だが、日本の敗北が日本人自身の手によって現実化されたことを指摘する本は少ない。
それどころか、真の戦争犯罪者は極東軍事法廷（東京裁判）でも裁かれず、戦後数々のフリーメーソン作家によって「英雄」または「偉人」として最大限に賞賛されている。米内光政や山本五十六、井上成美などがそうである。日本人は戦後においてもまだ歴史の真相を知らされず、騙され続けているのだ。
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