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小沢一郎議員が山本太郎氏を語る：「彼の行動は野党を目覚めさせた」
小沢氏の政策・民主党政権破壊の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2019/08/02 15:00より抜粋・転載）
安倍１強政治の下、「野党結集」の必要性を最も強く主張し続けている小沢一郎衆院議員（国民民主党）。今度の参院選の結果や野党を取り巻くその後の動きをどう見ているのか、直撃した。
◇ ◇ ◇
「野党は惨敗だ。従来、言っているように、候補者の統一だけではダメで、１人区の勝利が３年前の１１から１０になっただけでほぼ同じ。やはりひとつの固まりにならないとダメ。選挙区と比例区が別々では選挙に力が入らない。
政権を取って、わが抱負を実現しようという志と気概が足りない。だから過去のいきさつや利害でスッタモンダする。それでは永久に政権は取れない」
立憲民主党の枝野代表が旗を振るべし、と小沢氏は「君子豹変す」を待っていたが、動かなかった。
「枝野代表は、今まで国民の野党を見る目を間違えて解釈していたんじゃないか。単なる民主党の復活ではダメだけれど、国民が求めているのは自民党に代わる大きな集団だ。政権交代がまったく望めない中で、太郎くんのところやＮ国に野党に飽き足りない票が流れた」
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４月まで自由党で共に代表を務めていた山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の旋風については意外に冷静だ。
「世間は移り気。マスコミもそうだ。１人や２人が議席を取ったからって、何もできない。多数を取らなきゃ、どんな主張も実現できない。みんな『れいわ、れいわ』って言うけれど、野党結集の触媒や中心になることはない。
まずは独自路線でどこまでやれるか、やってみたらいい。ただ、太郎くんの行動は結果として立憲民主や国民民主など野党を目覚めさせる効果はあった」
もっとも山本太郎という政治家については、評価しているようだ。
「頭は良いし、とても素直に伸びてきて、このまま成長するといいな、と思っていた。だけど、彼は組織の中で階段を上るという手法は取らないから、結局、パフォーマンスになってしまう」
一方、所属する国民民主党はゴタゴタしている。玉木雄一郎代表がネット番組で「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進める」と発言して物議を醸し、参院側では“改憲勢力”の日本維新の会に統一会派を呼びかける動きも露呈した。
「ちょっとあたふたしている感じ。改憲はさほど国民の関心がないから次の総選挙の中心的争点にはなりにくい。党としての考え方はまとめておくべきだが、選挙の旗印にはならない。憲法問題で（国民民主が）自民党と交渉して、なんてこともあり得ない。こっちがしっかりしていなければ、のみ込まれてしまうだけだからね」
野党がこのような体たらくなので、安倍首相が年内解散に踏み切る可能性は消えない。
小沢氏は「今のままなら衆院選はさらに悲惨なことになるよ」と締めくくった。
（参考資料）
Ⅰ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
◆自立と共生の外交を展開する
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は、日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、「対等な真の日米関係」を確立する。
Ⅱ 民主党・悪徳10人衆による日本政治 大破壊の真相と罪状 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載）
◆政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢－鳩山ライン
2009年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳10人衆である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。
2009年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢－鳩山ラインである。
2009年3月3日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。
小沢一郎氏が、2006年4月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。
前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。
その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。
◆西松事件は、人為的に捏造された政治謀略事案
西松事件は、小沢－鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。
この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。
すべては、小沢－鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。
この政治謀略事案が丸４年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。
その結果としての惨状がいま広がっているのである。
この日本政治大転覆の直接の原因は、史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって、日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳10人衆なのである。
民主党悪徳10人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。
◆日本政治転覆を、陰で支えたのが、民主党・悪徳10人衆
この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。
その主犯が、民主党悪徳10人衆である。許されざる罪状が三つある。
第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじったことである。これが民主党凋落の最大の原因である。
主導したのは、菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。
財務省ＯＢの「藤井裕久」が財務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。
第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。
沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。―以下省略―
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