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「れいわ新選組」の経済政策には、修正するべき点がある ！
安倍政治・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/29より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）企業が労働者に対する分配を高めれ
ば、多くの主権者の利益が増大する ！
企業が労働者に対する分配を高めれば、企業収益は減る。
内部留保の蓄積もペースダウンするだろう。
しかし、その一方で、フラウタイム（フルタイムか ？）で働く労働者の年収が、200万円から300万円に届くなら、はるかに多くの主権者の利益が増大する。
現実には、フルタイムで働いているのに、年収が200万円に届かないという労働者が約1100万人いる。労働者の半分以上は、年収400万円以下なのだ。
12 ）労働者の半分以上は、年収400 万円以下で
あり、安倍内閣は超富裕層の優遇措置を継続してきた ！
このなかで、安倍内閣は超富裕層の優遇措置を維持している。
年収が１億円を超えると、所得税負担率はどんどん下がる。
高額所得者の収入の大宗を占める利子配当・株式譲渡益所得に対する課税で２０％税率での分離課税が認められているからだ。2007 年11月に、政府税制調査会は、報告書を発表し、日本の法人負担は、国際比較上高いとは言えないとの結論を示した。
13 ）政府税制調査会は、法人税減税は必要ないとの判断を示した ！
法人税減税は必要ないとの判断が示された。
しかし、この方針はあっさりと放棄された。
消費税増税を強行するために、大企業を優遇する方針が採用されたのだ。
大企業を優遇すれば、大企業が支配するマスメディアの論調を消費税増税賛成に誘導できることが背景の一つだった。また、日本の上場企業株式の３分の１がハゲタカ資本に保有されている。
日本を支配するグローバルな巨大資本＝ハゲタカが安倍内閣に、法人税率を引き下げろと命令してきたことも背景の一つだった。
結果として、大企業減税、金持ち優遇税制が実行、維持されるなかで、庶民の生活を破壊する消費税増税が推進されている。
14 ）国民の生活を良くするためには、安倍政治の「暴政」を止めるべきだ ！
この安倍政治の「暴政」を止めることが必要不可欠だ。
最低賃金を全国一律で、時給1500円にすれば、日本が変わる。地方経済も大きく発展する。
ただし、最低賃金引き上げを企業負担だけで行えば、倒産が続出して経済が底割れしてしまう。
したがって、最低賃金引き上げのために、政府が財政支援しなければならない。
15 ）国民の生活を良くするため、最低賃金全国
一律時給・1500 円等を実現すべきだ ！
消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、そして、奨学金徳政令は、いずれも巨大な費用が発生する施策である。「オールジャパン平和と共生」はこれらの施策を実現するための財源措置について、説得力のある提案を併せて示すことが重要であると訴えてきた。ここが「れいわ新選組」の提案と異なる部分だ。この点については、上掲書、『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）の240頁以降に記述した。
16 ）主権者が納得できる財源論と併せて
五つの政策提案を示すべきである ！
主権者が納得できる財源論と併せて五つの政策提案を示すことが重要である。
現在の特殊な経済状況の下で、財政赤字を拡大しても金利も上がらず、インフレ率も上昇しないという現実が生じているが、これを定常状態と判断することはできない。
財政活動というのは、家計、政府に関係なく、「収入の許容範囲内でやりくりする」のが基本になる。
野放図な借金財政を放置することは適正な経済政策運営姿勢と言えない。
17 ）次期衆院総選挙では、反安倍政治の政策を
明示して、国民の支持を増大すべきだ ！
実は、財政健全性を維持しつつ、消費税減税・廃止、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令などの施策を実現できる。
決戦の次期衆院総選挙に向けて、明確な財源論を伴う上記経済政策提言を明示してゆきたいと考えている。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
Ⅲ 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 ！
（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 ！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している ！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏 ！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。
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