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フジサンケイグループ等が、公共の媒体を使って松本－大崎体制擁護に
著しく偏った報道をした ！
政官業癒着・自公政権下のマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/26より抜粋・転載）
１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）6 月24 日になって、ようやく吉本興業
は、金銭受領の事実を認めた ！
6月24日になって、ようやく吉本興業は、金銭受領の事実を認めたが、本人による会見は、7月20日の独自会見まで完全に封殺した。
「宮迫氏がウソをついたことが悪い」と批判するのなら、上記取材における大崎洋会長の発言もウソであり、責任追及の対象とされる必要がある。
さらに、7月22日会見に出席した、藤原寛副社長は、岡本社長による「テープを回してないやろな」発言について、「藤原副社長は「途中で岡本さんが空気を変えるために入ってくれた」と指摘し「全然ウケなかったんですけど」」と説明した。
12 ）岡本社長は人払いして、当該タレント
と社長だけの空間での発言だった ！
しかし、宮迫氏などの説明によると、岡本社長は人払いして当該タレントと社長だけの空間で上記発言を示したとされており、藤原副社長は同席していなかった疑いが浮上している。
この部分でも吉本興業経営者サイドがウソをついている疑いが浮上している。
また、会見の際には、Ｑ＆Ａを用意して、リハーサルまで行うという、吉本興業が行った社長会見はそのような形跡がまったく感じられるようなものでなく、新種の笑いを取るための方法なのか、との憶測も生まれている。
場を和ませることを考えるなら、会見冒頭に、「テープ回してるんちゃう」と発言するべきであったと考えられる。
13 ）宮迫氏等は、出演検討の際、報酬が
高額であることについて、懸念を示した ！
宮迫氏と田村氏は、イベントへの出演を検討した際に、報酬が高額であることについて、懸念を示したと発言した。
宮迫氏は会見で、「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くん
が「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。
その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。
そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」と述べた。
また、会見で田村亮氏は、「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」と述べた。
これが、既述のSankei Biz Expressによる、「「日本と世界の懸け橋に」ＣＡＲＩＳＥＲＡ代表取締役社長、小林宏行氏（27歳）に聞く」：https://bit.ly/32R1fr8：である。
2014年5月31日開催のイベントは、問題のフロント企業「CARISERA」がスポンサーになっており、吉本興業はタレントを派遣している。
社員も同席した可能性が高い。
このイベントスポンサーが反社会的勢力のフロント企業であり、宮迫氏や田村氏が出演したイベントは、この企業の社長の誕生パーティーであった。
吉本興業がタレントを派遣しているイベントのスポンサーである企業が主催するイベントに、所属タレントが出演したことを、吉本興業が非難することは、矛盾するのではないか。
14 ）フジサンケイグループ等が、公共の媒体を
使って松本－大崎体制擁護に著しく偏った報道をした ！
岡本社長の会見で、吉本興業は、反社チェックを行っているが、派遣するイベントのスポンサーまではチェックできていなかったと説明したが、そもそもイベント関係における反社チェックはスポンサーのチェックが基本になるのではないか。
フジサンケイグループやヤフーなどが、公共の媒体を使って松本－大崎体制擁護に著しく偏った報道を展開していることに、重大な疑義が生じている。
吉本興業の株主各社は、吉本興業のガバナンス、コンプライアンス、パワハラ問題等に真摯に向き合い、経営陣の刷新を図るべきである。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIA の長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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