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大多数の有権者が、反安倍政治の意思を、一票に託せば、安倍政治を刷新できる ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/20より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、マスメディアに、投票率が
低くなるように、情報誘導しろと指令している ！
明日の7月21日・日曜日が、参院選の投票日である。
メディアが、選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。
これは、安倍内閣が、家来・マスメディアに、投票率が高まらないように、情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。
「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は、雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。
自分の利益のために選挙に行く。
２）安倍政治は、「利権誘導政治」であり、
「三だけ教信者」は、選挙活動に全精力を注いでいる ！
安倍政治は、「利権誘導政治」であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする、「三だけ教信者」は、選挙活動に全精力を注いでいる。
主権者の多数は、政治利権に関わりを持たず、安倍政治に、ＮＯの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が、参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が、現実の政治に反映されない。だから、主権者は、必ず投票所に足を運ぶべきだ。
３）大多数の有権者が、反安倍政治の意思を、
一票に託せば、安倍政治を刷新できる ！
「安倍政治ＮＯ」の意思を、一票に託せば、安倍政治を刷新して、必ず現実が変わる。
日本政治を自公の支持者・「三だけ教信者」から取り戻すことができる。
安倍首相は、吉本興業と関わりが深い。
安倍首相とかけて、吉本興業と解く、その心は、何かと反社会との関わりが深いようでございますというのが事情通の見方である。
詳述しないが、1999年の下関市長選に際して、安倍晋三事務所が、反社会勢力に、選挙妨害を依頼したとの、濃厚な疑惑が存在する。
４）安倍首相が、吉本興業と深く関わり、
吉本新喜劇などに出演している ！
その安倍首相が、吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。
吉本興業所属のタレントが、テレビメディアで、コメンテーターの役割を担っていることなども、背景のひとつである。政官業癒着・自民党政権・自公政権下、この国の根幹が腐っているのだ。
安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する、消費税増税を熱烈推進している。労働者の半分以上が、年収400万円以下の賃金労働者である。
主権者の半分以上の人々の生活を、破壊するのが、消費税率10％への引き上げだ。
この安倍暴政を、主権者は、放置するべきでない。
５）投票率が7 割に上昇すれば、安倍自公は、大敗する可能性大だ ！
選挙に行って、必ず、安倍政治ＮＯの意思を、示す必要がある。
投票率が5割だと、選挙結果は、安倍自公に有利になる。
自公支持者・「三だけ教信者」が、主権者全体の25％を占めており、この勢力が、確実に選挙に行くから、自公で、国会多数議席を占有してしまうのだ。
投票率が7割に上昇すれば、安倍自公は、大敗する。要するに、安倍政治ＮＯの判断を持つ、主権者が選挙に足を運ぶのかどうかが、選挙結果を決するのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２ ％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68 ％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68 ％）、2014 年（52.66 ％）、2009 年（69.28 ％）、2005 年（67.51 ％）、2003 年（59.86 ％）2000 年（62.49 ％）、1996 年（59.65 ％）、1993 年（67.26 ％）、1990 年（73.31 ％）、1986 年（71.4 ％）
2014 年 ～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 ・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、 70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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