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家来・メディアは、芸能関係報道で報道時間を埋め尽くし、
与党優勢の情勢を報道 ！
政官業癒着・自公政権下のマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/19より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、マスメディアに対して、
投票率の引き下げ誘導を指令しているであろう ！
参院選の投票日・21日を2日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。
参院選に向けて安倍内閣は、家来・マスメディアに対して、投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。
投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、家来・メディアに対して、
１．芸能情報を流布すること、２．与党優勢の情勢調査を発表すること
３．政権支援の情報を流布すること、が指令されていると見られる。
２）家来・メディアは、芸能関係報道で
報道時間を埋め尽くし、与党優勢の情勢を報道 ！
指令を受けて主要メディアは、芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす、与党優勢の情勢調査を発表する、韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する、の対応を示している。
7 月18 日の株価急落の背景には、消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、ＮＨKは、韓国との関係悪化が、株価下落の主因であるとする、意味不明な解説を示した。
韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーン（物事全体から感じられる気分・調子）で、情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが、必要とのまとめ方を示した。
３）家来・メディアは、韓国に敵対的な対応を
示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援 ！
韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。
ＮＨＫの劣化、悪質化が究極を極めている。
この情勢下で７月２１日に参院選が投票日を迎える。
米国では、トランプ大統領の強力な要請で、ＦＲＢ（「米国連邦準備理事会」）が利下げ早期実施に傾いている。
４）日本株価が急落したタイミングで、
米国が、安倍内閣を援護射撃 ！
7 月18 日には、早期利下げの方針が、改めて示唆された。
日本株価が急落したタイミングで、米国が、安倍内閣を援護射撃したと見られる。
このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。
米国は７月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。
安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。
５）安倍内閣が消費税増税に突き進めば、
過酷な税制で、国民の生活が破壊される ！
日本の市民は、世界に類例を見ない過酷な税制で、生活を破壊される。
所得の少ない市民は１ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。
このような過酷な税制を市民に強要している国はない。
フルタイムで働いているのに、年収が、200万円に届かない労働者は、約1100万人に達し、所得が300万円以下の労働者が、全体の38％、400万円以下の労働者が、全体の55％を占めている。
６）大資本優遇・安倍政権下、フルタイムで
働く労働者の55 ％は、年収400 万円以下である ！
フルタイムで働く労働者の半分以上は、年収400万円以下だ。
この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。
夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約３５０万円までは所得税負担は発生しない。
ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。
所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。
収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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