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消費税の増税10 ％で、最大の打撃を受けるのは、所得の少ない国民だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/17より抜粋・転載）
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１）参院選に向けて、安倍内閣は、
消費税増税・10 ％の方針を掲げている ！
参院選に向けて、安倍自公内閣は、消費税増税の方針を掲げている。
安倍政権によって、消費税の税率が、10月から10％に引き上げられる。
一部品目の税率は、８％に据え置かれる。
税率は１０％の新税率と８％の据え置き税率の２本立てになる。
２）８％に据え置かれる事は、
軽減税率ではなく、据え置き税率だ ！
８％に据え置かれる事は、軽減税率ではなく、据え置き税率が、実態である。
（欧州各国では、生活必需品は、消費税を非課税にしている ）
消費税の増税10％の規模は、たばこ増税等の影響を含めて平年度ベースで5.2兆円だ。
10年単位で考えると、消費税の増税規模は、52兆円である。
３）消費税の増税規模は、今後10 年
で、50 兆円の巨大増税である ！
政府は、消費税の増税対策として、２兆円を計上したから、これを差し引くと、増税規模は、今後10年で、50兆円である。消費税の増税10％は、巨大増税だ。
安倍内閣は、2014年度に、消費税率を5％から8％に引き上げた。
消費税の税率引き上げは、当初の3％と比較すれば、合計で、５％増税になる。
増税規模は、10年ベースで表示すると、136兆円である。
自民党政権・自公政権下、消費税は、とてつもない巨大増税が、実施されている。
４）消費税の10 ％増税で、最大の打撃を
受けるのは、所得の少ない国民だ ！
消費税の増税で、最大の打撃を受けるのは、所得の少ない国民だ。
可処分所得が、200万円の国民は、消費性向が、100％に近い。
可処分所得が、200万円の国民は、所得のすべてを消費に回す。
しかし、高額所得者の場合、消費性向は、著しく低い。
高額所得者の場合、可処分所得の1割程度しか、消費に回さないことも多い。
可処分所得が、200万円の国民が、200万円消費すると、18万円程度が、消費税でむしり取られてしまう。
５）可処分所得が、200 万円の国民は、
１ヵ月分の給料以上が、消費税で取られる ！
可処分所得が、200万円の国民は、１ヵ月分の給料以上が、税金でむしり取られる。
可処分所得が、10億円の国民が、１億円消費する際の、消費税負担額の所得に対する比率は、０．９％にとどまる。
消費税の税制度は、極めて不公平な税制なのだ。
所得税の場合、生存権を守るために、一定金額を所得から差し引いて、残余の所得に対して課税する。
夫婦子二人で、片働きの場合、年収350万円程度までは、所得税が徴収されない。
６）350 万円までの収入は、所得税
は、無税だが、消費税は取られる ！
夫婦子二人で、片働きの場合、350万円までの収入は、所得税は、無税だ。
収入が、この水準を超えると所得税納税の義務が生じるが、その税率は低い。
所得が増えるに従って、税率が上昇する。
課税所得が、195万円までの所得税の税率は、５％である。
所得がこれを超えた分については、高い税率が適用される。
4000万円を超える部分については、所得税の税率は、45％が適用される。
国民の税負担については、「能力に応じた課税」の考え方が、ベースに置かれている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年 ）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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