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三だけ教信者が、自公を熱烈支援する理由は、利権獲得か ？
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/15より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍政権の「利権財政支出」に、25 ％の人々が群がる ！
政府が実施しているさまざまな税の優遇策がある。
これらの「利権財政支出」に25％の人々が群がる。
道路脇にある植栽を管理する事業がある。
これらの事業実施に財政資金が投下される。
この植栽を管理する作業に「三だけ教信者」が起用される。
これらの財政資金の流れが政治的にコントロールされている。
12 ）財政資金のおこぼれを頂戴する
人々が、熱心な自公政治支持者である ！
財政資金のおこぼれを頂戴する人々が熱心な自公政治支持者になっているのだ。
これらの現象が「財政の利権化」である。
現在の財政支出の多くが必要のない利権財政支出だ。
この利権財政支出をなくして、すべてを社会保障支出に回す。
このことによって、日本の社会保障制度を一気に拡充することができる。
政治を刷新するのはこのためである。
13 ）政治を刷新してなすべき、重要な三つの改革施策が存在する ！
政治を刷新して何をするか。このことを明確にすれば、政治刷新の意味が分かりやすくなる。
重要な三つの施策を明示する。
第一は、消費税の廃止。
消費税を廃止して、所得税と法人税を適正化する。
消費税は大法人と富裕層の税負担を所得の少ない国民に押し付けるために導入され、推進されている。
この不公平を是正するべきだ。
14 ）法人税・所得税・住民税等は、「能力に
応じた課税」が必要不可欠である ！
財政の最大の機能は、生存権の保障にある。
そのために、「能力に応じた課税」が必要不可欠であり、この課税をベースに、すべての国民に健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障することが現代国家の最重要の役割である。
第二は、最低賃金の大幅引き上げ。
最低賃金全国一律時給・1500円を実現する。
これを「政府補償制度」によって実現する。
15 ）最低賃金全国一律時給1500 円の実現は、年収300 万円を意味する ！
年間2085時間の法定労働時間上限をベースにすれば、時給1000 円は年収200 万円を意味し、時給1500 円は、年収300 万円を意味する。
最低賃金・時給・1500 円は途方もない提案ではない。
政府補償制度を併用しなければ、中小零細企業が、崩壊してしまう。
政府補償で最低賃金全国一律時給・1500 円を実現する。
この施策で、日本社会が一変する。
16 ）三つの改革政策を公約として明示している
政治勢力が「れいわ新選組」である ！
第三は、原発稼働即時ゼロの実現。地球は私たち人間の私有物でない。
人間に地球を破滅させる権利がないことを自覚するべきだ。
今回の参院選で、この三つを公約として明示している政治勢力が「れいわ新選組」である。
「れいわ新選組」と基本施策を共有できる政治勢力も存在する。
これらの政治勢力を選挙で支えることが極めて重要だ。
主権者の75 ％が力を合わせれば日本政治を変えられる。
今回の参院選では、まず、全員が選挙に行くことから始める必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 消費税をなくす全国の会：質疑応答
（no-shouhizei.comより抜粋・転載）
Ｑ：増税しないと子育て支援の財源がない？
Ａ：増税なしで財源はできます。
安倍首相は、10％への増税分を子育て支援、高等教育費の軽減に使うといって、これを人質にとり増税を押し付けようという狙いです。
しかし、子育て・高等教育支援などの財源は、消費税増税なしに税金の集め方・使い方を変えればできます。集め方では、大企業の法人税の実質負担10％をせめて中小企業並みの18％にすれば、４兆円、富裕層を優遇している分をただせば、１兆円、これで新たに増税分の５兆円を生み出し、10％への増税は必要ありません。
使い方でも、原発、攻撃型のオスプレイやステルス戦闘機、大型開発のムダを削ればさらに財源はできます。
Ⅲ 各党の消費税・経済政策
（www.nhk.or.jpより抜粋・転載）
★自民党・安倍首相：
消費税率を１０月に１０％に引き上げる。成長戦略や生産性革命などでGDP６００兆円を実現し、成長と分配の好循環をつくる。最低賃金は、全国平均で1000円を目指す。
☆立憲民主党・枝野代表：
消費税率の１０％への引き上げ凍結。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化。最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指す。
☆国民民主党・玉木代表：
軽減税率やポイント還元を伴う今回の消費税引き上げには反対。子育て支援拡充のため「子ども国債」を発行。最低賃金を全国で1000円以上に。高速料金を土日祝は上限1000円に。
★公明党：山口代表
消費税率を10月に10％に引き上げる。軽減税率の実施やプレミアム付き商品券の発行などで景気を下支え。最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げる。
☆共産党：志位委員長
消費税率の10％への増税中止。最低賃金をただちに全国一律で時給・1000円に引き上げ、すみやかに1500円を目指す。保育や介護などの労働者賃金を月５万円引き上げる。
★維新の会：浅田政調会長
消費税率の10％への引き上げ凍結。規制緩和を進める。所得に応じて、所得税を差し引いたり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」の導入。同一労働同一賃金を実現。
☆社民党：吉川政策審議会長
消費税率の10％への増税中止。所得税の累進性強化、大企業への法人課税強化。最低賃金・時給を全国一律で1000円に引き上げ、1500円を目指す。
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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