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自公は、家来・マスコミを利用して、低い投票率が
自公勝利の決め手になるように情報工作している ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/15より抜粋・転載）
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１）マスコミによる、自公優勢報道は、
投票率を引き下げるためのものだ ！
参院選が終盤を迎える。各種情勢調査が公表されている。
選挙投票率が下がると、自公が有利な結果を得る。
安倍政権の家来・マスコミの自公優勢報道は、投票率を引き下げるためのものである。
無党派層の主権者に、選挙に行っても結果は変わらないと思わせることが重要なのだ。
現世利益の「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」が主権者全体の25％を占める。
全有権者の18％が自民党、7％が公明党に投票する。
２）自公を支持する、約25 ％の
現世利益票は、固定されていて動かない ！
この自公を支持する、現世利益票は、固定されていて動かない。
投票率が下がると、この重みが増す。
投票率が上がるのは、無党派層が選挙に参加する場合で、この人々は、自公に対峙する勢力に投票する。したがって、投票率が上昇すると選挙結果が激変する。接戦の選挙区で、安倍自公対峙勢力が勝利するとともに、比例代表の当選者数に、大きな変動が生じる。
３）自公は、家来・マスコミを利用して、低い投票率が
自公勝利の決め手になるように情報工作している ！
安倍自公としては、投票率の上昇を抑制して、「三だけ教信者」の投票が選挙結果の決め手になるように情報工作している。
他方、改憲推進の維新が若年層をターゲットに集票行動を強めている。
安倍内閣は改憲勢力３分の２確保のために維新の議席確保にも強い配慮を示している。
主権者は安倍政治の是非を判断して必ず投票に行くべきだ。
政治の決定は、私たちの暮らしに直結する。
４）投票を実行しなければ、主権者
なのに政治の決定に関与できない ！
その政治のあり方を決定する権利が参政権である。
参政権を行使しなければ、主権者なのに政治の決定に関与することはできない。
主権者であるから、参政権を行使することによって政治の方向を決められるのだ。
「現世利益」の「三だけ教信者」は、自分たちの利益のために熱心に選挙活動にいそしむ。
彼らは、雨が降ろうと槍が降ろうと、自分たちの利益のために選挙に行く。
５）全員が投票を実行しなければ、日本の政治
は「三だけ教信者」のものにされてしまう ！
これを放置すると、日本の政治は「三だけ教信者」のものにされてしまう。現にされている。
安倍政治は巨大資本の利益を極大化させるものだ。
巨大資本にとって一番大事なことは労働コストを最小化すること。
安倍内閣のすべての施策はこの目的のために行われている。
その結果、一般労働者は下流へ下流へと流され、不安定な非正規労働者として安い賃金で働かせられるようになっている。
６）大資本と富裕層を大減税するために、
庶民に過酷な消費税負担を押し付けてきた ！
自民党政権・自公政権は、税制を改変し、大資本と富裕層の税負担を減らすために、庶民に過酷な消費税負担を押し付けている。他方、財政支出においては、社会保障を可能な限り削減し、「三だけ教信者」に利権財政支出のおこぼれを振る舞っている。
「三だけ教信者」は、このおこぼれ利権財政支出に群がって、熱心な選挙活動を展開しているのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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