http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12351.html
| Tweet |
参院選：野党党首等の主張は ？
Ⅰ 「家計所得底上げ街宣」を都内で開催 ！
「希望すれば正社員で働けるまっとうな社会に」枝野代表が訴え
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月15日より抜粋・転載）
枝野代表は演説のなかで、現状の労働法制の問題点に言及し、この間の労働者派遣法の改正により派遣業務の対象範囲は拡大し、専門職に限られていた派遣労働者は今や派遣先の景気に大きく左右される、使い捨てのような存在になっていると指摘。
「働くということを雇う側からだけ見ていいのか。働くといことは皆さんの暮らしであり、皆さんの暮らしを成り立たせていくために、人生設計を立てていくためには希望をすれば家庭を持てる、子どもを産み育てることができる、そのためには働き続けられるという保障がなければ人生設計が立たない。
働く側からすれば、希望すれば正社員で働けるのがまっとうな社会ではないか。そのためには法律を変えなければいけない。法律を変えるためには政治を変えなければいけない。その力を立憲民主党に与えていただきたい」と訴えました。
Ⅱ 国民民主党・玉木代表メッセージ
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年7月9日より抜粋・転載）
経済を良くするには、バランスが重要です。アベノミクスは、確かに、大きな「企業」を豊かにしましたが、その恩恵は「家計」や「地域」には及んでいません。「政府」も赤字が大きくふくらんでいます。バランスが悪いため、経済が成長しないのです。
アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びないことです。そして、年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めました。だからこそ今、一番大切なのは「家計」を豊かにすることなのです。「家計」が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。
そこで、私たちは、あらゆる手段で、家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換します。これが、私たちのめざす「家計第一の経済政策」です。
国民民主党は、「家計」と「地域」を重視する「新しい答え」で日本に、生活の安心と経済の活力を取り戻していきます。
Ⅲ 安倍9 条改憲の狙いは無制限の武力行使
ＮＨＫ番組「参院選特集」、小池書記局長が論戦
萩生田幹事長代行反論せず
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月15日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、7月14日のＮＨＫ「参院選特集」で参院選の大争点となっている憲法問題や年金問題などについて各党幹事長と討論しました。 （詳報）
小池氏は「憲法９条に自衛隊を書き込む安倍首相による9条改憲を許すのかどうかということが争点だ」と指摘。この間行われた党首討論での志位和夫委員長とのやりとりで、安倍首相が、「憲法の制約」があって「集団的自衛権のフル（全面的）な行使はできない」と発言したことを示し、「フルな集団的自衛権の行使、無制限な武力行使が、安倍改憲の狙いだ」と批判しました。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、正面からの反論をさけ、参院選で統一候補を立てた野党各党の中には護憲ではないという人もいるなどと発言。小池氏は、「憲法によって縛られている首相が、一番先頭で改憲の旗を振る。こんなひどい立憲主義の否定はない。われわれは、こういう安倍政権の下での改憲の議論はだめだといっており、一致している」と反論しました。
小池氏は、トランプ米政権が表明した、イラン沖での「有志連合」が結成されても、「自衛隊を派遣すべきではない」と強調。問題の発端は、トランプ米大統領によるイランとの核合意からの一方的な離脱だと指摘し、「日本の役割は、トランプ政権に、核合意に戻るよう求めることだ。同時に、イランに対しても、緊張を高めないように自制を求めることだ」と主張しました。
小池氏は、年金問題で年金を自動的に７兆円も削る「マクロ経済スライド」の廃止を主張。その具体的な財源として、年収1000万円を超えると一定となる高額所得者の年金保険料の見直しと２００兆円の年金の積立金を計画的に給付にまわすこと、低賃金を引き上げ、正社員を増やすことで年金財政を支えるよう提案しました。しかし、萩生田氏は、具体的な対案を示せませんでした。
Ⅳ 社民党の政見放送
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年7月13日より抜粋・転載）
福島みずほ副党首）：皆さん、こんにちは。社民党副党首、福島みずほです。
吉川はじめ幹事長）：皆さん、こんにちは。幹事長の吉川はじめです。
福島）：安倍総理は、憲法を争点の一つとしてあげましたね。
吉川）：憲法は、権力者をしばるものです。政府には、憲法を尊重し、擁護する義務があります。しかし、安倍政権は、憲法をないがしろにし、今の日本は、憲法理念とかけ離れた社会になってしまいました。社民党は、安倍総理の挑戦を受けて立ち、憲法を守るために全力で闘います。
福島）：社民党にとっても大事な選挙です。なんとしても比例区で２％以上を獲得し、国会の中で政党として頑張り続けたいと思います。社民党をよろしくお願いします。
●「支えあう社会」
福島）：アベノミクスや、社会保障の改悪によって、暮らしの疲弊や格差の拡大、貧困の連鎖が進んでいます。その中で、一人一人がバラバラにされ、孤立や孤独が作られてきました。児童虐待や引きこもり、老老介護などは、個人の問題ではありません。明らかに社会の問題です。
吉川）：「小泉構造改革」以降、自己責任や自助努力が強調され、社会自体が壊れてきました。政治が、国民に対して自己責任を強調することは、「政治の責任放棄」です。社民党は、「社会」にこだわり、憲法の理念や条文を活かし、誰もが平和で、安心して共に生きられる、「支えあう社会」の実現をめざすことを訴えます。
●社会保障、雇用
福島）：夫婦二人で、老後2000万円が必要という、金融庁の報告書が出されました。都合が悪いものは受け取らない、という姿勢も問題ですが、自己責任で投資しなさいというのも、政府の責任を棚に上げて、ひどいですよね。
吉川）：憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。そして国に対して、福祉の向上・増進に努めることを義務づけています。自助ではなく、公助や共助を大事にして、安心の年金を作っていくことこそ、政治が果たす役割です。
福島）：国民年金の平均受給額は、月５万５千円です。これでは暮らしていけません。そのうえさらに、政府はマクロ経済スライドで、３割をカットしようとしています。社民党は、基礎年金部分のマクロ経済スライドを、ただちに中止します。無年金・低年金問題の抜本的な解決をめざし、最低保障年金の創設に取り組みます。
社会保障を支えるのが、雇用です。労働法制の改悪には、絶対反対です。長時間労働の規制で、人間らしい働き方を実現するとともに、非正規雇用から正規雇用への転換を促します。
吉川）：賃金が低かったり、正社員になれなかったりするのも、個人の責任とされてきました。しかし、憲法１３条は幸福追求権を保障しています。幸せになる権利があるし、政治はそのために努力しなければいけません。
福島）：規制緩和を進め、自己責任や自助努力で若者や労働者を切り捨ててきた政権こそ反省すべきです。最低賃金の引き上げも必要です。
吉川）：社民党は、地域別から、全国一律の最低賃金に転換し、時給１０００円にしたうえで、１５００円をめざします。中小企業への支援を一体的に行います。最賃の引き上げは、消費の拡大にもつながります。
「社会を底上げする経済政策」で、皆さんが暮らしに安心をもてるようにすることが大事です。社会保障と雇用の立て直しに全力をあげます。
●消費税
福島）：安倍政権は１０月から消費税率を１０％にすることを決めました。
吉川）：格差が拡大する中、低所得者に負担が大きい、消費税率の１０％への引き上げは、断じて認められません。景気も大変なことになります。特に高齢化率が高く、賃金の相対的に低い地方はその直撃を受けます。
福島）：消費税増税が、所得税や法人税の減税に使われてきました。税の取り方も、使い方も変えるべきです。
吉川）：日本ほど税による再分配機能が損なわれている国はありません。所得税の累進性強化、大企業への法人課税強化など、「不公平税制」を是正するとともに、膨張する防衛費などの歳出を見直し、財源を確保します。
●子ども
福島）：痛ましい児童虐待の事件が相次いでいます。虐待はもちろん許せませんが、孤立した親のＳＯＳでもあります。社民党は、社会が親を支えていくことが必要であり、「ひとりぼっちじゃないよ」というメッセージを送ります。
保育園の待機児童問題は、保育の質の向上と量の拡大を両輪で進めることが大切です。保育士さんの給与も月５万円引き上げ、待遇を改善します。吉川さん、教育はどうですか。
吉川）：ＯＥＣＤ３４か国のうちで、日本の教育予算は最下位で、ＧＤＰの２．９％にすぎません。その分、親や学生に負担がしわ寄せされています。 社民党はＧＤＰの５％水準にまで引き上げることをめざしています。
福島）：社民党は、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組んでいます。授業料の値上げや、ローンのような奨学金も大変ですね。
吉川）：大学などの学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げていきます。
奨学金も無利子を原則とし、給付型奨学金の対象や水準を拡大します。今返済している人の負担の軽減や免除を行います。
●平和
福島）：さて、安倍政権は、憲法を踏みにじり、「戦争法」などの違憲立法を次々強行した上に、自衛隊を憲法に明記して「戦争できる国」を完成させようとしています。専守防衛を逸脱する兵器の導入をすすめ、アメリカの高額兵器を「爆買い」しています。
吉川）：集団的自衛権の行使が解禁され、唯々諾々とアメリカに従う安倍政権の下で、自衛隊が海外派兵され、アメリカとともに戦争する危険性が増しています。
福島）：９条の明文改憲の発議を止め、「戦争法」に基づく自衛隊の海外派兵を止めることができるのは国会です。そのためにも社民党の平和の議席が必要です。
吉川）：沖縄では、何度も反対の民意が示されたのに、辺野古の新基地建設が強行されています。危険なイージス・アショアや、オスプレイの配備の強行なども許されません。
住民の生活を圧迫している、日米地位協定の全面改正も必要です。民意や地方自治を尊重した政治への転換を求めます。
●地方
福島）：吉川さんは、大分ですよね。地方はどうですか。
吉川）：「地方創生」といいながら、アベミクスの成果は、地方には届いていません。
ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ、そして日米貿易協議は、地方を支えている農林水産業を危機におとしいれます。水道の民営化も問題です。種子法や戸別所得補償制度の復活で、農林水産業を再生します。
福島）：原発再稼働も、原発輸出も認められません。社民党は、省エネと脱原発で、２０５０年に再生可能エネルギー１００％をめざしています。再生可能エネルギーは、技術革新や雇用創出、内需拡大や地域振興にもつながります。
●社民党
福島）：今、日本がめざすべきは、「戦争できる国」や「世界で一番企業が活躍する国」ではありません。アベ政治に対抗できるのは、「平和・自由・平等・共生」の理念を掲げる社会民主主義です。日本で唯一、社会民主主義をめざしているのが社民党です。
吉川）：それはまさに、「憲法を活かす政治」です。変えるべきは、平和憲法ではなく、安倍政権です。
福島）：今回、社民党は、女性の候補者が７割を超えました。社民党は、すべての女性を応援します。男女共同参画や夫婦別姓、性暴力禁止法の制定などにもしっかり取り組んでいきます。
吉川）：社民党は、社会党時代以来、「護憲」を旗印に、平和や原水禁、脱原発、反差別・人権擁護、格差是正に全力をあげてきました。「護憲政党の老舗」としての意地と底力を発揮し、憲法改悪をストップさせ、「支えあう社会」をつくります。皆さまの社民党へのご支持を、心からお願い申し上げます。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
