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テレビ番組の出演者が、安倍首相達への忖度競争にいそしんでいる ！
政官業癒着・自公政権下のマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/14より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日韓請求権協定は、韓国人・個人の
請求権を消滅させたとは、言えない ！
日本政府は、この協定を踏まえて、元徴用工への補償問題は、解決済みとの立場を示している。
しかし、この協定が、個人の請求権を消滅させたとは、言えないのである。
請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。
この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」
と主張していた。
８）1990 年代、日本政府は、「個人請求権
は、消滅していない」との国会答弁をした ！
実際に、1990年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、
「個人請求権は、消滅していない」との国会答弁を続けた事実がある。
テレビ放送においては、「意見が対立している問題について、多くの角度から論点を明らかにすること」が法律で定められているにもかかわらず、御用メディアは、一方的な間違った言説だけを垂れ流しにしている。
９）マスコミ報道は、安倍内閣の幼稚な
対韓国敵対政策を支持するものだ ！
その言説は、安倍内閣の幼稚な対韓国敵対政策を支持するもので、明らかに選挙運動になっている。
安倍政治ＮＯの主権者が、参政権を放棄すると、「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣支持の「三だけ教信者」に日本を私物化されてしまう。
必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。
テレビ放送ではコメントを発する者が著しく偏っている。
政治権力と結託するマスメディアに起用されるには、政治権力の意向を忖度して、発言することが最重要の課題になる。
10 ）テレビ番組の出演者が、安倍首相達
への忖度競争にいそしんでいる ！
したがって、テレビ番組の出演者が忖度（そんたく：他人の気持ちをおしはかること）競争にいそしんでいるのだ。
とりわけ、選挙期間中の発言は政治権力から強いチェックを受けるから、テレビ出演を稼業にしている者は、発言場面に全神経を集中する。
土曜日夜のＴＢＳ番組「情報7days ニュースキャスター」が韓国問題を取り扱ったが、偏向報道の極みと言える状況だった。
安倍内閣は選挙対策として幼稚な対韓国強硬姿勢を示している。
11 ）民主主義国では、本来、マスコミは、
過去の経緯を正確に伝える事が必要不可欠だ ！
客観的に公正な論評をするなら、既述した過去の経緯を正確に伝えることが必要不可欠だ。
慰安婦像の撤去を韓国政府は確約していないし、徴用工問題では韓国の個人に請求権が残存していると考える必要があり、韓国の裁判所判断が行政判断と異なっていても三権分立が成立している以上、おかしいとは言えない。
放送法第4条の規定を踏まえれば、このような重要問題に関しては、多くの角度から問題を伝えることが必要不可欠である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及 ！
政府と報道各社の対応は ？
（www.excite.co.jp：リテラ 2015年1月18日 22:00より抜粋・転載）
山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及！ 政府と報道各社の対応は？
左 衆議院議員安倍晋三公式サイト／ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより
先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。
政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。
だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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