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安倍政治の深層・真相を公正に検証してみた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/10より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）7 月参院選で、投票率が５ 割強で
あると、また自公が勝利する ！
投票率が５割強であると、「三だけ教」が勝利する。
「三だけ教」が国会議席の７割近くを占有してしまうのだ。
反「三だけ教」の投票者は三だけ教信者を上回るが、投票が分散してしまうために獲得議席数が少なくなってしまう。問題は５割近い投票棄権者だ。
この人々が選挙に参加すると日本が変わる。政治は刷新される。
しかし、投票率がなかなか上がらない。その理由が二つある。
13 ）主権者が政治に関心を持たない
ように、情報が操作されている ！
ひとつは、主権者が政治に関心を持たないように、情報が操作されていること。
三だけ教からすれば、主権者が政治に関心を持つことが何より怖い。
テレビ番組は政治問題を掘り下げない。
日韓問題など、徹底的に掘り下げて、問題点を明らかにするべきテーマである。
従軍慰安婦問題の合意はどのような表現になっているのか。
従軍慰安婦像の撤去を韓国政府が確約したという事実があるのか。
徴用工問題についての国家間の合意に関して、個人の請求権はどのように扱われるのか。
また、行政当局同士の合意と三権分立の関係はどうなるのか。
14 ）本来マスコミは、問題を公正に掘り
下げて、問題解決の方策を探るべきだ ！
問題を公正に掘り下げて、問題解決の方策を探ることこそ、テレビメディが果たすべき役割である。
アベノミクスについての評価が分かれているが、客観的に日本経済の実績を検証することも重要だ。
経済運営のパフォーマンスを実質経済成長率で測るとすれば、安倍内閣の成績は「不可」にしかならない。雇用は、数は増えたが、一人当たり実質賃金は５％も減った。
他方で、企業収益は６年間で倍増した。
15 ）労働者の分配所得を著しく抑制して、企業収益が倍増した ！
経済が超低迷しているのに企業収益が倍増したということは、労働者の分配所得が著しく抑制されたということである。
雇用の人数は増えたが非正規労働者が圧倒的多数で、一人当たり実質賃金は５％も減った。
アベノミクスは大企業にとって最高の結果をもたらしているが、一般労働者にとって最悪の結果をもたらしている。このような「事実」の検証が大事なのだ。
消費税増税は、2020 年に向けての最重要経済問題である。
16 ）大企業優遇・自民党政権・自公政権下、
大企業の税負担は、大減税されてきた ！
日本の法人課税は極めて甘い。
大企業になればなるほど、税負担が軽減されている。
1989年度から2016年度にかけての法人税軽減額は年間当たり９兆円に達する。
所得税も負担が４兆円も減った。
この期間に消費税だけが年間で１４兆円も負担増になった。
消費税負担は、富裕層にとっては極めて軽い。
しかし、所得の少ない階層にとって消費税は、生存権を脅かす悪魔の存在だ。
17 ）消費税の税収は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等の大減税に利用されてきた ！
消費税増税の税収はすべて、大企業・高額所得者の法人税・所得税等の大減税に注がれてきた。
今後もこの基本図式は変わらない。
真実を徹底的に掘り下げて、主権者国民の審判を仰ぐ。これが国政選挙の正しいあり方だ。
それが崩壊している。もう一つの重大な問題は、安倍政治ＮＯの主権者が投票を集中させたいと思う反安倍政治の軸が存在しないことだ。
18 ）有権者の大部分が、必ず選挙に行って、
安倍政治ＮＯの意思を表示するべきだ ！
この問題を早急に解決する必要がある。
とはいえ、だからと言って主権者の半分が参政権を放棄すると、「三だけ教」が日本政治を完全に私物化し続ける。まさに生き地獄が到来することになる。
まずは、必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表示することが必要不可欠である。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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