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徴用工問題について、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決をした ！
徴用工問題・大東亜戦争の被害とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/10より抜粋・転載）
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１）2015 年12 月の「日韓合意」は、
従軍慰安婦問題についての合意である ！
2015 年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による従軍慰安婦問題についての合意である。しかし、合意内容を明記した、公式な文書は存在しない。
日韓の両外務大臣が、共同記者会見を開き、それぞれが合意内容を発表しただけである。
２）従軍慰安婦少女像の撤去を韓国
が確約したという事実はない ！
この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したという事実は存在しない。
日韓外相合意で、韓国外相が、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約してはいない。
３）徴用工問題について、韓国の最高裁が
日本企業に賠償を命じる判決をした ！
韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を韓国政府が覆したことにはならない。
また、徴用工問題について、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しているが、日本の主張が合理性を有しているとは言えない。
日本政府は日韓請求権協定を根拠に韓国の対応を批判しているが、日韓請求権協定を踏まえると、韓国の対応を一方的に批判することは適正でない。
４）日韓請求権協定は、1965 年の
日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された ！
日韓請求権協定は、1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。
日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。
ただし、この協定によって個人の請求権までが消滅したとは言えない。
５）請求権を互いに放棄する条項は、1951 年
のサンフランシスコ講和条約にもある ！
請求権を互いに放棄する条項は、1951年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。
この条項に関して、原爆被害者が、「条約により米国に賠償請求できなくなった」として、日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張していた。
６）日本政府は、「個人請求権は消滅
していない」と国会で答弁していた ！
実際に1990年代に、韓国人の戦争被害者が、日本で提訴し始めた際、日本政府は、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続けていた。
韓国での徴用工による訴訟は、韓国の個人の請求権に基づくものであり、この請求権を日本政府が否定することは難しい。
また元徴用工の主張を認めたのは韓国の裁判所であり、三権分立の大原則を踏まえると、行政当局同士の合意が存在しても、韓国の司法当局の判断を拘束することはできないと考えられる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日韓関係の新たな火種「徴用工」の真実とは ？
（ironna.jpより抜粋・転載）
実は冷静だった韓国人：
終戦の日、私は韓国の首都、ソウルにいた。日本では上映されていない韓国映画『軍艦島』を取材の合間にどうしても見たかったからである。映画のタイトルである軍艦島は、ユネスコの世界遺産に登録された長崎県・端島のことだが、この島は韓国人の歴史観を象徴する場所と言っても過言ではないだろう。
８月１５日は韓国にとって日本からの独立を祝う「光復節」という特別な日である。その日の夜、ソウル市内の映画館を訪れてみると、客席にいるのは若いカップルを含む３組だけ。午後１０時を回ったレイトショーだったとはいえ、封切りから間もない映画とは思えないほど館内は閑散としていた。
映画のストーリーは、軍艦島で働く朝鮮人が旧日本軍による殲滅作戦を知り、蜂起した朝鮮人の若者に率いられ決死の脱出劇を繰り広げるというもの。日本人と親日派朝鮮人を悪役に仕立てた、いわゆる「勧善懲悪」を売りにした作品のようである。
予想はしていたが、目を覆いたくなる凄惨（せいさん）な場面も多かった。印象的だったのは、ラストシーンだ。生き残った人たちが命からがら船に乗り込み、祖国へ向かうのだが、遠くの空できのこ雲があがる。長崎の「原爆投下」であり、それを朝鮮人がぼうぜんと見つめる姿が映し出されて終幕する。
このシーン、原爆投下がまるで日本人への天罰を表しているかのように見えなくもない。一緒に映画を見た韓国人男性に聞けば「そんなことはないと思いますよ。あのシーンでは、『あそこにも朝鮮人がたくさんいる。大変だなあ』というようなことをつぶやいていましたからね」と教えてくれた。ただ、映画そのものについては、「荒唐無稽で韓国人がこの映画を見たからといって、影響を受けることはないのではないか」と冷ややかだった。
この映画から連想されるのは、昭和２０年に中国人の徴用工が起こした「花岡事件」だ。秋田県花岡町（現大館市）の鹿島組（現鹿島建設）花岡出張所で中国人労工が国民党軍の将校の指揮の下、一斉暴動を起こし、現場指導員ら５人を殺害して逃亡。
その後、捕らえられ、拷問などで１００人以上が死亡したとされる。戦後、中国の要求で現場責任者の戦犯裁判が行われたほか、生存者と遺族が鹿島と自主交渉を進め、平成２年には鹿島側が謝罪を表明。１２年には被害者全員のための５億円の基金成立で和解が成立した。「花岡和解」は強制連行・強制労働があったと主張する徴用工関連の訴訟の中で、企業との和解モデルになっているという。
徴用工像の少女のモデルになったとされる女性＝８月１２日、韓国・仁川市
一方、韓国でも花岡事件のように、日本企業を相手取った元徴用工や遺族による賠償請求訴訟が頻発している。ただ、元徴用工に対する補償問題は「日韓請求権協定」で解決済みであり、日本が韓国に有償、無償で計５億ドルの資金を供与。
当時のレートで約１８００億円、韓国の当時の国家予算の約２年分にあたる。協定では「完全かつ最終的に解決された」としており、無償供与分には個人補償に充てるべき解決金も含まれていた。これらの事実をよそに、韓国の文在寅大統領は今年８月、就任から１００日の会見で「元徴用工の個人請求権はまだ残っている」と述べた。だが、その翌週には安倍首相との電話会談で発言の修正をしている。
「徴用工問題」を蒸し返す中心的役割を担っているのは、全国民主労働組合総連盟（民主労総）といった韓国の労組団体だ。韓国・仁川市内の公園では、８月１２日、民主労総らによる徴用工像の除幕式をメーンとした関連イベントが行われた。演説した民主労総関係者は、日本に送られた徴用工の不当な処遇などを強調し、徴用工像の作者らも声を上げたが、いずれも徴用工問題が日韓の協定によって解決済みであることに触れることはない。
イベントではステージで歌や舞踊が披露されるなど、ある程度の盛り上がりを見せたが、参加者は一般市民も含まれているものの、大半は民主労総の関係者だ。
こうした徴用工問題を煽る行為については、韓国国内でも批判的な声が上がり始めている。『軍艦島』の柳昇完監督は「強制徴用があったのは事実だが、登場人物など作品で描いた出来事は、フィクションだ」と語ったが、韓国紙「中央日報」のコラムでは「歴史に対する過剰な被害意識に映った」と指摘している。制作費約２２億円、韓国史上最多のスクリーンで上映されたが、興行収入は制作会社の予想を下回っているという。
また、民主労総が来年５月、釜山の日本総領事館前に徴用工像を設置する計画を明らかにしていることについて、韓国紙「朝鮮日報」も９月２０日付の社説で「労働団体の民主労総が率先して外交公館前の銅像設置を強行し、感情的に葛藤を深めることは自制しなければいけない」と苦言を呈すなど、韓国内でも自制を促す論調が相次いでいる。
映画『軍艦島』が思ったほどヒットしなかったことが象徴するように、虚実を織り交ぜて「反日感情」を煽るやり方に違和感を覚える人は韓国内でも増えているようだ。
歴史を踏まえず徴用工問題を蒸し返すのは一部の反日団体であり、その他の韓国人やメディアの多くは冷静に日韓関係の歴史と向き合おうとする機運が高まりつつある。
だからこそ、文在寅政権の韓国が再び徴用工問題を蒸し返したことは、歴史を無視した愚行と言わざるを得ない。北朝鮮危機が現実味を増す中で日韓関係に新たな火種をつくって誰が得するのか。実は隣国でも、徴用工が「第二の慰安婦問題」に発展することを望んでいる人は少ないのではないだろうか。（文と写真、iRONNA編集部、川畑希望）
Ⅱ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月～４５年８月まで。他に
2000万人との報告もある）、べトナム200万人（独立宣言）、インドネシア400万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン111万1938人（対日賠償要求）、インド150万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド1万1625人（政府公表）、
オーストラリア2万3365（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者7万4025人（英国調査）など。ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも1872万から2872万人を数えます。
さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、36万4186人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者15万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ、20万をこえる人びとが犠牲となりました。（喜）
〔2004・11・4（木）〕
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