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安倍政治の正体は、安倍政権による、恐るべき隠ぺい工作である ！
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/04より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）大企業・高額所得者優遇が、自民党政権
・自公政権の政治の実態であった ！
つまり、日本の法人負担は、「課税ベース、社会保険料負担を考慮すると、国際的に見て必ずしも高い水準にはない」との調査結果が得られ、このことが政府税制調査会の報告書に明記されたのだ。
しかし、法人税減税は、2012年度から、激しい勢いで実施された。
消費税増税を強行するためだった。
問題は、2007年11月発表の、政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」が、内閣府公式サイトから削除されたことだ。
https://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
14 ）安倍政治の正体は、安倍政権に
よる、恐るべき隠ぺい工作である ！
「偽造・捏造・安倍晋三」、と言われているが、安倍政権による、恐るべき隠ぺい工作である。
政府税制調査会報告書は、2007年11月に、公表されている。
自公政権下でまとめられた報告書なのだ。
政府税制調査会報告書は、極めて重要な公文書であり、閲覧可能にしておくべき重要文書である。
しかし、この政府税制調査会報告書は、その後の法人税大減税の現実と矛盾する。
そのために、突然、公式サイトから削除されたのである。
15 ）大資本優遇の自公政権下、日本
の大企業の税負担は、極めて低い ！
実際に、日本の大企業の税負担は、極めて低い。
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、『税金を払わない巨大企業』(文春新書)
https://amzn.to/2xt4ExR、のなかで、大企業が税金を払っていない実態を、企業名を挙げて明らかにされている。
同書が示した事実のなかで、実効税負担率の低い大企業のうち1位から10位に名を連ねているのは日本を代表してきた、大企業である。
５期通算で１位のみずほフィナンシャルグループは、税引前純利益が、1兆2218億5500万円ありながら、法人税納税額は、2億2500万円である。
みずほフィナンシャルグループの実効税負担率は、０．０２％になっている。
16 ）大企業の税負担は、租税特別措置等
の制度によって、著しく軽減されている ！
大企業の税負担は、受取配当金益金不算入制度、租税特別措置、消費税還付などの制度によって、著しく軽減されている。
財務省が、大企業を徹底的に優遇するのは、大企業が、財務省天下り利権を提供する、最重要顧客であるからなのだ。
17 ）安倍政治の正体を見破って、すべての
主権者が、野党候補者に投票すべきだ ！
安倍政治の正体を見破って、すべての主権者が、選挙に行き、反安倍陣営に投票する。
このことで、必ず日本政治が変わる。私たちの暮らしが変わる。
メディアの誘導による「政治の劣化」に加担してはならない。
（参考資料）
アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。
麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である ！
小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。
◆第2 次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、
アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている ！
第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。
◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である ！
安倍氏は、2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。
◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
◆水道民営化の最大のデメリットは、
大企業が、営利を優先する事だ ！
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