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参院選で、必ず反安倍政治の市民が勝利するための具体策がある ！
自民党政権・自公政権の裁判所・NHK等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/03より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）マスコミが報道する、「世論調査」の狙い
は、与党陣営優勢を誘導する事である ！
その内容は、与党陣営優勢、立憲民主党の伸び悩みということになるだろう。
れいわ「新選組」（山本太郎代表）善戦も、報道されるだろう。
れいわ「新選組」が、善戦して、立憲民主と共産党が伸び悩むのが、安倍自公の希望であると考えられる。安倍首相は、７月３日の党首討論会でも「印象操作」の言葉を用いた。
女性天皇、女系天皇、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ基本法などについての賛否を問う質問が行われた。
現在検討中で、賛否はまだ決定されていなければ、どちらにも挙手しなければいいだけのことだ。
賛否を明確にしていない現状が、視聴者に正しく伝わる。
13 ）安倍首相は、「印象操作」という、日本語の意味を理解できていない ！
この質問と回答について、安倍首相は「印象操作」だとクレームを付けた。
「印象操作」ではなく、事実をそのまま伝えるもので、安倍首相は「印象操作」という日本語の意味を理解できていないことが判明した。選挙結果は投票率によって激変する。
投票率が上昇すれば、安倍自公の獲得議席数は激減するだろう。
投票率が極めて低くなれば、安倍自公の獲得議席数は増えるだろう。
したがって、メディアが発表する「世論調査」結果は、まったく意味を持たない。
14 ）家来・マスコミの報道は、安倍内閣不支持者
の投票意欲を、削ぐための手法である ！
与党勝利の情勢分析を報道するのは、安倍内閣不支持者の投票意欲を、削ぐための手法なのだ。
これが「印象操作」なのだ。
安倍自公に対峙する野党陣営は、32の1人区で候補者を一本化した。
党首の討論会で、安倍首相は、政策に相違がある野党が候補者を一本化するのはおかしいと主張したが、政策の違う自公が、ほぼすべての選挙区で、候補者を一本化しているではないか。
安倍首相の発言は論理的でない。
15 ）安倍政治刷新には、32の1人区で一本化
した野党・候補者に投票を集中させる事が重要だ ！
安倍政治を早期に終焉させるためには、この考えを持つ主権者が、32の1人区で一本化した野党・候補者に投票を集中させることが重要になる。２人以上定数の選挙区では候補者の公約に基づいて投票する候補者を選定するべきだ。
比例代表選挙では明示される政策公約が最重要だ。
16 ）消費税減税・廃止等の反安倍政治の
政策を明示して、野党は共闘すべきである ！
オールジャパン平和と共生は、今回の参議院議員通常選挙において、最重要政策公約を
消費税減税・廃止、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、としている。
この改革政策を明示し、条件に合致する政治勢力は、「れいわ新選組」である。
17 ）主権者の9 割が、投票に参加すれば、安倍政治を刷新できる ！
主権者の9割が、改革政策を基軸に、参政権を行使すれば、日本が変わる。
主権者の9割が、投票に参加すれば、政治が変わる、社会が変わる、暮らしが変わる。
安倍自公が、メディア（安倍政権の家来）を動員して仕組む、「印象操作」に、惑わされることなく、全員参加の選挙を、実現しなければならない。
（参考資料）
自民党政権・自公政権下、NHK
・最高裁・東京地裁の全てが忖度機関である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、
「健全な民主主義の発達に資する」に反している ！
キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。放送法は、第四条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
◆現実のＮＨＫは、放送法、第四条の
規定を、まったく守っていない ！
ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。
その原因がどこにあるか。答えは明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。
現在の状況がこれにあたる。
◆ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関
＝広報機関に成り下がっている ！
◆自公政権下、裁判所は、政治権力
の意向に沿う判断を示している ！
◆人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、
政治権力の家来、「日本偏向協会」である ！
この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。
放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。
その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。
放送法第三十一条は、次のように定めている。
第三十一条、 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
◆首相が、放送法第三十一条を無視して、
人事を行うから、ＮＨＫは家来になってきた ！
内閣総理大臣がこの規定に沿って適切な人事を行うなら問題は生じない。
しかし、現実の経営委員人事を見るならば、この放送法第三十一条の規定が、空文化していることが分かる。内閣総理大臣が、恣意的人事を行うから、ＮＨＫが公共放送としての役割を担わぬ存在になってしまうのだ。経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命する。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長および理事を任命する。
◆首相は、恣意的な人事によって、
ＮＨＫの経営委員会を私物化できる ！
ＮＨＫの業務運営上の最高意思決定機関が、理事会であり、この決定の下で、ＮＨＫの業務運営が行われる。内閣総理大臣は、恣意的な人事によって、ＮＨＫの経営委員会を私物化することができる。
そうなると、ＮＨＫの業務運営そのものが私物化されてしまう。この現実が横たわっている。
ＮＨＫが適切に運営され、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現しているなら、放送受信契約の強制に対する反発は、強くは生じないのかも知れない。
◆現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う
首相の下では、完全に偏向した存在である ！
それでも、契約の自由や財産権を侵害している、との違憲の疑いが残るが、市民の反発はかなり和らぐはずである。
現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では、完全に偏向した存在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは、真逆の存在に堕してしまう。これがいまのＮＨＫだ。
政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じている。
ヒラメしか幹部に登用されない。
◆ＮＨＫでは、ヒラメだけが幹部に登用される
から、大半の職員がヒラメを目指す ！
ヒラメ（上司の顔色だけをうかがっている人）だけが幹部に登用されるから、大半の職員がヒラメを目指す。気骨ある者はＮＨＫを離れることになる。この根本問題についての考察をせずに政治権力に迎合する判断を示すだけなら、裁判所の存在意義はなくなる。私たちは裁判所の判断を相対化する必要がある。
◆裁判所は政治権力に迎合した判断を
示す機関である事を認識すべきだ ！
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