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7 月の参院選は、日本政治を刷新するために、
極めて重要な意味を持つ選挙になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/02より抜粋・転載）
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１）参院選単独実施に、路線が変更され、
7 月21 日に投開票日を迎える ！
参議院議員通常選挙が、7月4日に公示され、7月21日に投開票日を迎える。
老後資金が、2000万円も不足するという報告書が、金融庁に提出されたことで、主権者の年金制度に対する不信感が、一気に拡大した。秋田県では、イージスアショア設置場所が、極めて杜撰なプロセスによって、選定されたことが明らかになり、主権者の反発が、拡大している。イラン訪問も、大失敗に終わり、衆参ダブル選に突入する、環境が整わなくなり、参院選単独実施に、路線が変更されたものと、推察されている。
２）7 月の参院選は、日本政治を刷新する
ために、極めて重要な意味を持つ選挙になる ！
衆院総選挙が実施されないため、直ちに政権交代が、実現する状況ではないが、これからの日本政治を刷新するために、極めて重要な意味を持つ選挙になる。
安倍内閣は、消費税増税強行を掲げて、参院選に突入する。
各種調査で、消費税増税を掲げて、参院選に突入しても、自公の与党が敗北しない、との結果を得ているのだと思われる。
３）消費税増税強行を掲げて、参院選に突入する
事は、日本の主権者を、なめきった判断だ ！
安倍首相達は、日本の主権者を、なめきった判断である、と言わざるを得ない。
たしかに、選挙情勢を見ると、自公が大敗を免れてしまう、との予想が成り立つような状況が、存在していないとも言い難い面がある。しかし、それでは、現在の閉塞した、日本の状況は変わらない。
大事なことは、日本の主権者が、安倍政治の正体を見破って、賢明に、意識を変えることだ。
主権者は、私たち市民なのだ。
４）安倍政治の正体を見破って、国民が、
賢明に判断すれば、日本を改革できる ！
私たちが意識を変え、行動を変えることによって、社会は変わる、政治は変わる。
7月10日に、詩想社新書、『25％の人が政治を私物化する国』：https://amzn.to/2WUhbEK
を上梓する。日本政治を、刷新するための方策を書いた。
ぜひご高読をお願い申し上げたい。日本政治を変えるために、何が一番必要なのか。
それは、すべての主権者が、選挙に行くことだ。これが基本の基本だ。
５）改革の鳩山内閣を誕生させたのは、
2009 年8月の衆院選であった ！
改革の鳩山内閣を誕生させたのは、2009年8月30日の衆院総選挙であった。
投票率は、69.27％、投票総数は、7200万票だった。
これが、2014年12月14日の衆院総選挙では、投票率52.65％、投票総数5474万票になった。
2014年の投票総数は、2009年より、1726万票減った。
自民党が、比例代表選挙で得ている投票総数は、2014年が1662万票、2017年が1766万票である。
この自民党総得票数と同じ投票が、消滅しているのである。
６）主権者が、全員選挙に行くことで、
日本の政治・社会を改革できる ！
主権者が、全員選挙に行くことで、選挙結果が変わる、政治が変わる、社会が変わる。
安倍内閣は、消費税率を、本年10月から10％に引き上げる。
消費税の本質は、「庶民いじめ」である。
「庶民」をいじめて、消費税の税収を巨大企業と超富裕層の法人税・所得税・住民税の大減税に利用して、巨大企業と超富裕層にばらまく。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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