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反安倍政治の野党は、消費税減税を共通公約にするべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/26より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）投票率が90 ％を超えれば、間違いなく、
消費税増税ＮＯが勝つのである ！
投票率が90％を超えれば、間違いなく、消費税増税ＮＯが勝つ。
これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。
ポピュリズムという表現自体は、間違いではない。
間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。
ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。
日本の主権者の力を示す、最大のチャンスになる。
８）安倍内閣が、消費税増税延期を掲げて、
衆参ダブル選に突入すれば、野党には厳しい ！
安倍内閣が、消費税増税延期を掲げて、衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。野党の消費税増税阻止では、票を集めることができないからだ。
この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている、「れいわ新選組（山本太郎代表）」を全面的に支援するしかない。
９）反安倍政治の野党は、消費税減税を共通公約にするべきである ！
反安倍政治の野党は、消費税減税を共通公約にするべきである。
繰り返すが、安倍内閣が、消費税増税強行を掲げて、参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって、最大のチャンスが提供されることを、しっかりと認識しよう。
この点を明確にしておかねばならない。大事なことは、明確な意思である。
消費税の増税に理がない。これが何よりも重要だ。理のあるものには力が備わる。
消費税増税が、たとえ人々に厳しいものであっても、その政策に理があるなら、これを強行しても問題はない。
10 ）自民党政権・自公政権下、消費税増税に
「理」がない事を、野党は主張すべきである ！
厳しい政策でも、正しいものであるなら、それを推進することは、正しい行動である。
しかし、消費税増税に「理」がないなら、この政策強行に力は備わらない。
実際はどうなのか。大資本・高額所得者を優遇する、自公政権下、消費税増税に理はない。
消費税増税で得た財源が、財政再建に用いられ、社会保障制度の拡充に充てられてきたのなら、消費税増税にも、理があると言えるだろう。しかし、現実は違う。
11 ）消費税増税の税収は、大資本・高額所得者
の法人税・所得税等の減税に利用されてきた ！
消費税増税の税収は、そのほぼすべてが、大資本・高額所得者の法人税減税と所得税減税に注がれてきた。法人税減税の恩恵を受け続けてきたのは、日本の大資本である。大資本に対する、税優遇は、拡大の一途を辿ってきた。
その背景に、ハゲタカ資本＝巨大資本の命令がある。ハゲタカ資本が、日本の大企業株式の3割を占有している。
ハゲタカ資本は、日本で税金を払いたくない。
12 ）ハゲタカ資本の手先を使って
「日本の法人税減税」を実施させてきた ！
そのために、ハゲタカ資本の手先を使って「日本の法人税減税」を、叫ばせ続けてきた。
誰が法人税減税を声高に叫んできたのかを見れば、この事実は一目瞭然だ。
そして、天下りを利用する、財務省は、富裕者優遇税制を変えようとしない。
所得税は、所得が1億円を超えると税負担率が低下の一途を辿る。
所得税制度の基本的枠組みと正対する現実が、放置されてきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
Ⅳ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016 年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65 歳以上の人口は約3567万人。
60 歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
（公務員は第2号～4号）。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆民間と、公務員の年金格差
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
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