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内閣不信任決議案を否決 ！ 安倍首相、衆参同日選見送り ！
参院選は7月21日投開票
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2019年6月25日19時57分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・安倍龍太郎：
安倍晋三首相は衆参同日選を見送り、参院選を単独で行うことを正式に決めた。
立憲民主、国民民主、共産など野党5党派が、6月25日提出した、安倍内閣不信任決議案は、自民、公明、維新などの反対多数で否決された。通常国会は、延長せず、会期末の26日に閉会する。
参院選は、7月4日公示、同21日投開票の日程が確定し、与野党は、事実上の選挙戦に入る。
◆安倍首相、解散カード温存 ！ 求心力維持へ「ロシア方式」浮上
参院の定数は、昨年７月の公職選挙法改正で６増えた。３年ごとに半数が改選されるため、今回の改選議席は、3議席増の124議席（選挙区74、比例区50）である。自民党は、自公で改選議席の過半数となる、63議席に勝敗ラインを設定した。
憲法審査会での議論が、進んでいないことに、不満を示す安倍首相が、選挙戦で、憲法改正をどこまで訴えるかも焦点だ。改憲発議に必要な、３分の２にあたる、164議席を、自公両党と安倍政権下での改憲に積極的な、日本維新の会などが、維持するかも一つの注目点だ。
野党5党派は、全国32ある「1人区」での候補者を、一本化した。
安倍政権が、10月の消費増税を予定通り実施する方針に対し、野党は、反対で一致している。
老後の生活費が、2千万円不足するとした、金融庁の審議会報告書や、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の報告書問題、安倍政権の政治姿勢を問う構えだ。
野党側は、6月25日、内閣不信任案を、衆院に共同提出した。金融庁の審議会報告書の問題や厚生労働省の統計不正、与党による予算委員会の開催拒否など、政権の問題点を列挙。立憲の枝野幸男代表は趣旨説明で「国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、国民生活や安全保障を破綻（はたん）の道へと導く」と首相退陣を求めたが、反対多数で否決された。（安倍龍太郎）
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
Ⅱ 【衆院本会議】暮らしの安心を回復すると枝野代表、
内閣不信任決議案趣旨弁明で、
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月25日より抜粋・転載）
衆院本会議で、6月25日、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、5党派を代表して枝野幸男代表が趣旨弁明を行い、賛成の立場から長妻昭代表代行が討論を行いました。決議案は、賛成少数で否決されました。
◆枝野代表：
枝野代表は冒頭、「安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません」と語り、「国民生活に直結する年金と消費税に関する無責任かつ不誠実極まりない姿勢」について言及しました。
その他、（1）年金不信（2）アベノミクスの行き詰まり・限界露呈（3）保育・介護・医療（4）戸別所得補償（5）労働規制強化（6）行き詰まる外交と混乱する安全保障政策（7）沖縄（8）官僚・閣僚の相次ぐ不祥事（9）多様性（10）議会制民主主義の破壊（11）時代認識――の観点から不信任に値することを説明しました。
将来に対する不安の本質に寄り添わない安倍政権の姿勢を批判。「来たる参議院議員選挙を、老後をはじめとする『暮らし安心回復選挙』にする決意です。現実を隠ぺい・改ざんし『安心を装う』今の政権に対して、一人ひとりの『暮らしの不安』に寄り添い、真に安心できる社会を目指して、地道に歩を進める政治へと転換します」などと訴えました。
最後に、「不信任の理由は、語りつくせないほどあり、残念ながら、安倍内閣は、民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪と断じざるを得ません。
安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を、これ以上看過することは到底できません。内政でも外交でも、国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、わが国の国民生活や安全保障を破綻への道に導くことです」と訴え、趣旨の説明を終えました。
◆長妻代表代行：
長妻代表代行は、年金問題を中心に理由を述べました。金融審議会市場ワーキンググループのメンバーである有識者から直接話を聞き、「こんなことでは、今後、審議会が首相官邸や大臣を忖度しすぎるようになる。多様な意見が表明されず、事務局を務める官僚ペーパーを追認するだけの存在になってしまうのではないか」と国の将来を憂いていたことを紹介しました。
さらに、安倍総理が「2000万円の赤字であるかのように表現した点については、誤解や不安を広げる不適切な表現であった」と答弁したことについて、過去に「赤字が拡大している」と答弁していたことを指摘、さらに年金100年安心という言葉によって自縄自縛に陥り「年金で生活できない」という現実までをも否定しようとするのは無理筋だと批判しました。
そして、報告書の受け取り拒否ではなく、いったん受け取った上で、安倍内閣の対案を記した追加報告書を作成すべきだと話し「野党に対しては、対案、対案、と迫るにもかかわらず、老後の資金不足に関して蓋をする安倍内閣の姿勢は言行不一致」と指摘しました。
また、党首討論でGPIFによる年金積立金の運用で、巨額な運用益が出ていると安倍総理が発言したことについて、最新の四半期運用実績（2018年10月から12月）では市場運用始まって以来、史上最大の含み損14.8兆円が出たことを指摘、「安倍総理は、このような不都合な事実は一切触れません。本来は悪い数字ほど気にかけ向き合うべきではないか」と諭しました。
消えた年金についても言及、野党が指摘しなければ安倍内閣によって闇に葬られたと説明、未だ1862万件が未解明にもかかわらず「総務省第三者委員会も解散し、年金等監視委員会も解散し、安倍総理はあれだけ約束した割には興味を完全に失っています。なぜ、本気で解明を続けないのか」と批判しました。
さらに財政検証を参院選挙後に先送りすることにも言及、過去と同様のスケジュールで公表されれば国会で建設的な議論ができた、貴重な機会が失われたと指摘しました。
最後に、「現実を直視する、まっとうな政治」の実現に向けて前に進んでまいりますと訴え、賛成討論を終えました。
Ⅲ 【衆院本会議】安倍内閣不信任決議案に
家計第一の立場から賛成討論、泉政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月25日より抜粋・転載）
衆院本会議で内閣不信任決議案に賛成討論を行う泉健太議員
衆院本会議で、6月25日、安倍内閣不信任決議案が審議され、国民民主党の泉健太政務調査会長が賛成の立場から討論した。安倍政権がアベノミクスを喧伝（けんでん）するものの「待てど暮らせど、国民の生活、地域の経済は向上しない。北方領土問題、拉致問題、と注目を集める発言はあっても、いっこうに成果は出ていない」と断じ、このように国民を疲弊させ、自らの権力基盤のみを強化しようとする安倍内閣には不信任を求めると述べた。
具体的な不信任の理由として、実質経済成長率、倒産件数、可処分所得、実質賃金指数、労働分配率などの経済指標を示し、アベノミクスが停滞をもたらしていると問題視。２０００万円年金報告書問題では、麻生大臣が諮問したにもかかわらず、報告書を受け取らなかったり、部下に責任を押し付けたりするなどの無責任な対応を批判した。
イージスアショア配備をめぐる候補地選定に関して、防衛省が、調査ミスを連続させたり、秋田と山口という結論ありきで進めてきたことから、岩屋大臣の責任を追及した。さらに、知事選を含めて３度連続で辺野古基地新設に沖縄県民が反対の意思を表明したにもかかわらず、安倍政権が埋め立てを強行したことにも強く抗議した。
このような各地で引き起こされている安倍政権の不誠実な姿勢や国民生活の衰退について泉議員は「黙って見過ごすことはできない」と表明。
「わが国は安倍総理を不信任し、新たな内閣を発足させねばならない局面に来ている」と宣明した。そして安倍政権がアベノミクスのその先を実現できないならば、「私たち国民民主党と野党各党が力を合わせて『家計第一』のもと、児童手当の増額、子育て支援、年金、地域経済の観点から、家計を徹底的に温める政策で国民生活を支援する。今こそ、野党から建設的な政治勢力を構築していくほかはない」と言明し、討論を終えた。
Ⅳ 安倍政権退陣へ野党結束、内閣不信任案を提出
志位委員長が賛成討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月26日より抜粋・転載）
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の５野党・会派は２５日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出し、安倍政権の退陣を求めました。
これに先立ち、５野党・会派は、党首会談を開き、安倍政権を退陣に追い込むため、野党が一致結束してたたかうことを確認しました。同日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が趣旨説明を行い、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の泉健太政調会長らが、賛成討論にたちました。
◆自公維が否決 ！
決議案は自民、公明、維新の反対で否決されました。
◆志位委員長の討論：
志位氏は、発足から６年半を迎える安倍政権に対し(1)国民の年金不安に対する無責任きわまりない態度(2)暮らしと経済を破滅に追い込む消費税１０％への増税強行を狙う(3)憲法９条改定によって、「海外で戦争する国」への暴走(4)沖縄県民の民意を無視した新基地建設―を鋭く告発。退陣を求めました。
志位氏は、公的年金だけでは「2000万円不足する」という金融庁の報告書が老後への不安を広げているにもかかわらず、安倍政権は報告書の受け取りを「拒否」する前代未聞の対応をとったことを、「自分に不都合な事実は隠ぺいする。
この姿勢が年金への不安をいっそう広げている」と批判。安倍首相が給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」で年金を７兆円規模で奪うことを認めながら、同制度にしがみついていることを「ばかげた姿勢」と厳しく糾弾し、「『減らない年金』にすることは可能だ」と強調しました。
また、志位氏は、内閣府の景気動向指数が２カ月連続で「悪化」となったことなどをあげ、「景気悪化の局面での増税の強行など、歴史的にも前例のない愚行だ」と強調。
経済同友会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も富裕層優遇の証券税制の是正を主張していることをあげ、「景気悪化のもと、庶民には大増税を押し付け、大企業と富裕層優遇の税制には指一本触れようとしない。このような総理に日本経済のかじ取りも、国民の暮らしもまかせるわけにはいかない」と述べました。
最後に志位氏は、５野党・会派が参院選に向け３２の１人区のすべてで候補者を一本化し、国民の願いにこたえた１３項目の共通政策を確認したことを指摘。
参院選で勝利を勝ち取り、安倍政権を退陣に追い込み、「国民の誰もが希望をもち、安心して暮らせる日本をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。
長妻氏は「日本は民主主義の国だ。最後は選挙で打開するしかない」と表明。泉氏は「消費抑制税ともなりかねない消費税率を今は引き上げるべきではない」と訴えました。
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