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政策公約を吟味して、政治刷新のため、主権者全員が選挙に行くべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/24より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）衆参ダブル選を実施する場合、安倍首相は、
消費税増税延期を表明するであろう ！
その場合には、消費税増税延期が表明されることになるだろう。
日本の主権者は、その可能性をも念頭に置いて対応する必要がある。
何よりも大事なことは、主権者が全員、参政権を行使することだ。
日本国憲法は国民主権を定めているが、前文に明記されているように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することとされており、その代表者を選ぶ権利が参政権なのである。
７）国民主権の政治を実現するため、
主権者全員が必ず選挙に行くべきである ！
参政権を放棄してしまうと、国民主権の政治が実現しない。主権者全員が必ず選挙に行くことが必要である。
2014年以降、現在の政治状況では、参政権・投票率が、約5割にとどまっている。
選挙に行く主権者の半分弱、主権者全体の25％が、自公に投票している。
反自公に投票している主権者は、自公に投票する主権者よりも多い。
しかし、選挙制度の特性によって、自公が、衆参両院の3分の2議席を占有する状況が続いている。
これが、『25%の人が政治を私物化する国』、詩想社新書、https://amzn.to/2WUhbEK
なのである。
８）主権者が、全員選挙に行くと、直ちに、安倍政治の刷新が可能になる ！
主権者が、全員選挙に行くと、たちどころに、日本の政治状況が一変する。
2019年・政治決戦に際して、何よりも重要なことは、すべての主権者が、参政権を無駄にしないことである。主権者は、参政権を行使するに際して、何を重視するべきか。一番大切なことは、候補者が明示する、公約である。
投票先を決めるためには、政策こそ最重要の事項だ。
９）政治の要点は、国民のための政策こそ最重要の事項である ！
政治において大事なのは、政党ではなく、国民のための政策なのだ。
国民のための政策を基軸に投票する。これを徹底するべきだ。
いま、私たちにとって、重要な政策が三つある。オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に転換するための主権者の連帯を呼びかけてきた。
10 ）国民のために重要な政策は、「平和」、
「共生」、「脱原発」の柱である ！
「平和」、「共生」、「脱原発」を三つの柱としてきた。
さらに、国民の命と健康を脅かすＴＰＰ等の条約からの離脱、辺野古米軍基地建設阻止を訴えてきた。
これらの政策を重視している。しかし、選挙に際して争点が大きく広がると戦術的に有効でない。
そこで、2019 年・政治決戦においては、とりわけ、経済政策において、実現を目指す政策を絞り込み、この政策を、公約に明記する候補者、政治勢力を、全面的に支援することを提唱している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！ 国民騙し上手は、安倍首相並みです。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年 は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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