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政官業癒着・対米隷属・自公政権が継続する事には、
騙される日本の国民の責任が大きい ！
戦後自民党体制・米国占領政策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/17より抜粋・転載）
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１）6 月11日、「ＳＴＯＰ ！日米ＦＴＡ－
私達の暮らしを守ろう－」が開かれた ！
6 月11日に「ＴＰＰプラスを許さない ！全国共同行動」主催の院内緊急集会
「ＳＴＯＰ ！
日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」が開かれた。
第1 部で金子勝氏と孫崎享氏による講演が行われ、第2部では、安田節子氏に加わってくださり、パネルディスカッションが行われた。私は、第2部で、コーディネーターを務めさせていただいた。
２）孫崎享氏：本年夏以降の日米合意可能性について話された ！
第1 部では、まず孫崎享（東アジア共同体研究所所長）氏が、「日米通商交渉をどうみるか」と題して、現在の日本と米国の政治状況の分析をもとに、本年夏以降の日米合意可能性について話された。
５月の安倍・トランプ首脳会談後に、トランプ大統領が、農産物の関税引き下げを含む、日米協議を８月に妥結させる意向を示した。孫崎氏は、現在の日米交渉が、最悪の組み合わせになっていることを、指摘した。
最悪の組み合わせとは、日本からむしり取れるものはすべてむしり取ろうとする米国大統領と米国から要求されれば、何の抵抗も示さずに言いなりになって何でも差し出す日本の首相という組み合わせだ。
３）孫崎享氏：技術面では、すでに中国が、米国を凌駕している ！
米中の貿易戦争が勃発しているが、技術面では、すでに中国が、米国を凌駕していることが、客観的データに寄って、裏付けられている。その経済の現実を覆い隠すために、米国が「政治力」で中国を抑圧しようとしているのが現状であるとの認識が示された。世界秩序は大きく変化している。安倍政権はその変化に目を向けることなく、米国に追従し続け、官僚機構はこれに盲従し、メディアは安倍支持への偏向を続け、経済界が追随する。
４）政官業癒着・対米隷属・自公政権が継続する事には、
騙される日本の国民の責任が大きい ！
しかし、根源的には、日本の国民の責任が大きいわけで、ダメな安倍内閣によく似合う、ダメな日本国民という、図式が成立してしまっているのではないか。孫崎氏は、日本全体の現在の風潮、空気全体を厳しく指弾した。
日米同盟＝米国の核の傘という「信仰」が存在するが、これも現実妥当性を失っている。
世界情勢の変化を直視することが重要だと指摘した。
５）金子教授：安倍政権が、食の安全
や農業を危機に陥れる恐れがある ！
立教大学大学院特任教授の金子勝氏は、交渉能力のない日本政府が、日米貿易交渉において、譲歩を重ね、食の安全や農業を危機に陥れる恐れがあると指摘された。
金子氏は、現在の状況が第二次世界大戦前と酷似していることを指摘した。
ポピュリズムの象徴と言えるトランプ大統領が危機の象徴である、とした。
関税引き上げ、ドル切り下げが進行するに連れて貿易も縮小していく。
また情報通信分野においては、米国企業のプレゼンスが大幅に低下している現実がある。
日本は、旧産業・企業を重視し続けているが、日本企業の凋落は、目を覆うばかりである。
６）日本政府が対米隷属を継続すれば、
日本産業が、崩落することは間違いない ！
日本政府が、米国に組み込まれ続ける、対応を続ければ、日本産業が、崩落することは間違いない。
同時に、大規模化一辺倒の日本の農業政策が日本農業の力を低下させ続けている。
これからは、拠点に集中するのではなく、分散型の持続可能なネットワークを
構築する必要があると提言した。
第2部のパネルディスカッションでは、安田節子氏が、「日本はＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉以来、譲歩を重ねてきており、とりわけ安倍内閣は、国内での規制緩和を率先して推進している」と指摘された。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70 ％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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