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国民の6割超が消費税の増税に反対であり、野党は、消費税減税を主張すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/11より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）財務省から真実が暴露されれば、
安倍首相は厳しく責任を問われる ！
財務省から真実の事実関係が暴露されれば、安倍首相は厳しく責任を問われることになる。
この問題があり、財務省は、安倍首相に揺さぶりをかけてきたのだ、と考えられる。
この問題がなければ、安倍首相が選挙での敗北のリスクを冒して、消費税増税に突き進む妥当な理由が見当たらない。あえて可能性を挙げるなら、安倍首相が首相辞任の腹を固めており、安倍内閣のレガシー（遺産）として、消費税率を5％から10％に引き上げたという、歴史事実を後世に遺すことを、意図しているというものだ。
８）安倍首相達が、増税断行ならば、野党陣営
は、消費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ ！
現時点では、2019 年・政治決戦がどのような形態になるのかは、確定していないが、仮に、消費税増税断行＝参院選単独実施になる場合には、野党陣営は、消費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ。
立憲民主党の枝野幸男代表が、消費税増税問題を争点にしない方針を示唆したと伝えられているが、言語道断の対応だ。消費税問題こそ、弱肉強食・安倍経済政策の根幹に関わるものである。枝野氏は、菅内閣、野田内閣の下での背信の消費税増税法制定戦犯の一人であるから、消費税増税阻止の旗幟を、鮮明にしにくい事情を背負っていることは、分かる。
９）消費税増税法制定戦犯の一人である、
枝野代表だが、消費税減税を主張すべきだ ！
しかし、悪い政策は、悪い政策である。大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税してきた実態を考えれば、消費税増税に正当性はない。
消費税増税阻止を主権者に明言し、消費税問題をこの国政決戦最大の争点に位置付け、消費税増税阻止を勝ち取るべきである。各種世論調査で、主権者の６ ～７ 割が消費税増税を強行するべきでないと考えていることが報じられている。
10 ）国民の6 割超が消費税の増税に反対
であり、野党は、消費税減税を主張すべきだ ！
単に増税がいやだということだけではなく、この増税に正当性がないことが最大の問題なのだ。
これまでの消費税増税による税収は、そのほぼすべてが、法人税減税と金持ちを軸とする所得税減税に充当されてきた。こんな増税に大義はない。弱肉強食推進、弱者追い込みの消費税増税を断固として糾弾するべきなのだ。
11 ）反安倍政治の勢力が、消費税増税阻止
で大同団結すれば、選挙で大勝利の可能性大だ ！
「安倍政治を許さない ！」とする勢力が、消費税増税阻止で大同団結すれば、今回の参院選は野党が大勝する。明確に公約を提示し、主権者が大同団結して闘いに挑むときが迫っている。
世界経済の下方リスクが高まっている。
このタイミングで、6 月28－29 日に、大阪でＧ20 首脳会議が開催される。
日本が、初めて議長国を務める。世界経済の回復支援が、最大テーマになるだろう。
このなかで、議長国の日本が、消費税増税を宣言するのは、筋の悪い冗談にしか聞こえない。
逆に、議長国の日本が、予定されている消費税増税を中止する決定を示せば、喝采を得られるかも知れぬ。
12 ）安倍首相は、衆院会期末に消費税増税
中止を宣言し、衆院を解散する、可能性はある ！
6月26日の衆院会期末に消費税増税中止を宣言し、衆院を解散する。
直後のＧ２０サミットで、消費税増税中止を高らかに宣言する。
その熱気が覚めやらぬ前に、７月２１日の投票日を迎える。
現時点でも、なお、このシナリオを棄て切ることはできない。
一方で、現在伝えられている情報は、消費税増税強行＝参院選単独実施だ。
自民党は、独自に選挙予測を行っている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 6月・全国世論調査：消費税の増税に、 反対60％ ！
景気対策も反対61％ ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019 年6月9日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： 全国世論調査会が世論調査
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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