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安倍政治の正体は、巨大資本への利益供与に突進してきた ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/10より抜粋・転載）
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１）6月11日、「ＴＰＰプラスを許さない ！
全国共同行動」が、緊急院内集会を開催する ！
ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために、地道な活動を続けてきた、「ＴＰＰプラスを許さない ！全国共同行動」が、6月11日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で、「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」と題する緊急院内集会を開催する。
２）金子勝氏と孫崎享氏による講演が実施される ！
第１部は、金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。コーディネーターを私が務めさせていただく。
終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の800円である。
https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。
３）安倍政治の正体は、巨大資本への利益供与に突進してきた ！
安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカ＝巨大資本への利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。
一人でも多くの市民の参加が求められる。
日本政府は、今回の日米ＦＴＡ協議を、ＴＡＧ（物品貿易協定）と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年9月26日の日米共同声明の英文表記には、ＴＡＧとの表現がない。
英文表記は、「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」
“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
であり、日本政府が掲げるＴＡＧの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。
４）今回協議されている、日米協定は紛れもないＦＴＡなのである ！
ＦＴＡおよびＥＰＡの定義は、ＦＴＡ：特定の国・地域間で、関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす、「自由貿易協定」、ＥＰＡ：物品・サービス分野だけでなく、投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざす、「経済連携協定」、(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第4版）』2015年、岩波書店)である。
東大の鈴木宣弘教授が指摘するように、今回協議されている、日米協定は、紛れもない「ＦＴＡ」なのである。
今回の協議を、ＵＳＴＲ(米国通商代表部)は、ＵＳＪＴＡ＝US-Japan Trade Agreement
と命名しているが、ＵＳＪＴＡの交渉目的概要22項目が、提示した交渉範囲は、以下のものである。
５）ＵＳＪＴＡの交渉目的概要22項目が、
提示した交渉範囲は、以下のものである ！
ＵＳＪＴＡの交渉目的概要22項目：物品貿易、衛生植物検疫措置(ＳＰＳ、具体的には、牛肉の輸入月齢撤廃、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、税関・貿易円滑化・原産地規則、貿易の技術的障壁、適切な規制慣行、透明性・公表・行政措置、通信・金融サービスを含むサービス貿易、物品・サービスのデジタル貿易と越境データ
移転、投資、知的財産、医薬品・医療機器の手続き的公正性、国有・国家管理企業、競争政策、労働、環境、腐敗防止、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般規定、為替。
これを見れば、日米協議が、ＦＴＡまたはＥＰＡ協議であることは明白だ。
６）日本政府が、米国政府に懇願して、
ＴＡＧと表記を変えてもらった、可能性大だ ！
これを安倍内閣は、ＦＴＡ（自由貿易協定）でないと言い張り、ＴＡＧ（物品貿易協定）と表現している。
米国のペンス副大統領は、昨年10月4日の演説で、“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”
と述べたが、 米国政府の演説記録には、この部分が、“a bilateral free-trade deal with Japan”
に変えられている。
日本政府が、米国政府に懇願して、表記を変えてもらったのだ、と推察されている。
「偽造・捏造・安倍晋三」の真価が、米国でもいかんなく発揮されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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