老後に必要な資金：「老後2000万円」で野党攻勢　！＝参院選、年金問題の再来狙い　！青木吉太郎

老後に必要な資金：「老後2000万円」で野党攻勢　！＝参院選、年金問題の再来狙い　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 6 月 11 日 20:17:24: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　　老後に必要な資金：「老後2000 万円」で野党攻勢　！

　　　　＝参院選、年金問題の再来狙い　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2019年6/8(土) 8:06より抜粋・転載）

時事通信：

◆金融庁：老後の暮らしのため年金以外に2000 万円の資金が必要だ　！

　老後の暮らしのため年金以外に2000 万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。

　政府が「100年安心」とする、公的年金制度に、不安を抱かせる内容だけに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で、与党を大敗に追い込んだ、2007年参院選の再来を狙う思惑がある。

　報告書は、年金収入に頼る、無職の高齢夫婦世帯では、月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で、約2000万円の資産取り崩しが必要になる、と試算した。

超高齢社会への備えとして、投資など、資産運用による「自助」を呼び掛けた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、6月7日の党参院議員総会で、「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか。安倍晋三首相に、予算委員会で国民の不安に、答えてもらわないといけない」と強調した。

◆立憲民主党：10日の参院決算委員会で、安倍首相を追及する　！

「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに、安倍首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で、追及する方針を示した。

　首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。

◆国民民主党：100 年安心は崩れた　！

今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。

　主要野党が攻勢をかけるのは、参院選に合わせた、衆参同日選の臆測も出る中、2017年衆院選の際にクローズアップされた、学校法人「森友学園」「加計学園」問題など、安倍政権を揺さぶるテーマが、他に見当たらない事情も背景にある。

6日は、合同ヒアリングを開き、厚生労働省などの担当者に、「公的年金の使命を放棄している」と詰め寄った。

　これに対し、菅義偉官房長官は、7日の記者会見で「将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と反論し、不安の払拭（ふっしょく）を図った。与党側は、衆参両院の予算委開催には応じない構え。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、報告書について会見で、「貯蓄から投資へという、資産形成の一つの考え方を示したものだ」と予防線を張った。

（参考資料）

Ⅰ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：

　　40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40 年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

Ⅱ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

Ⅲ　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです