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4月以降、予算委員会を開催しない、自公への野党・識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 「与党は予算委員会の開催を」蓮舫議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月20日より抜粋・転載）
蓮舫参院議員は、5月20日、参院予算委員会野党理事懇談会の開催後、国会内で記者団の取材に応じました。
蓮舫議員は、「自民党の予算委員会の審議拒否が長く続いている。参議院規則に則って3分の1以上の委員で委員会開催を金子委員長に要請したのが4月12日。もう5週間以上審議拒否が続いている。野党の皆さまのご意見をいただき、その内容を自民党の筆頭理事に厳しくお伝えして、今週中にでもせめて理事懇談会を開いていただけるよう要請をしたい」と語りました。
また、「与党側からは、参院議員の歳費法案に関する幹事長級会談が落ち着くまでは予算委員会の開催は難しいと聞いている。
予算委員会を審議拒否しておいて自分たちに都合の良い法案は審議してほしいという話だったが、それは全く筋が違うということをお伝えした」とした上で、「今の景気状況を悪化と判断したことや、米中貿易の関税の件なども含めて、聞くべきことはたくさんある。衆議院も参議院もしっかり委員会を開いていただいて、安倍総理に答弁いただきたい」と述べました。
Ⅱ 経済状況、日米貿易交渉について予算委員会
集中審議の開催を要望 玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月30日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表は、5月30日、国会内で定例の記者会見を開いた。会見では、（１）党内に皇位検討委員会の立ち上げ（２）桜田前大臣の失言（３）現在の経済状況（４）米国との貿易交渉――について触れた。
玉木代表は、党内に津村啓介副代表を座長とする皇位検討委員会を正式に立ち上げ、女性天皇について議論を本格化させることを発表。安定した皇位継承を図ることが喫緊の課題だとし、女性天皇について具体的に議論を進め、皇室典範改正案の作成も視野に党内で議論を深めていくと説明した。
桜田前大臣が「子どもを最低３人くらい産むように」等と発言したと報道されていることについて、「人権やさまざまな状況にいる人への配慮を欠いた発言だ」と憤った。そのうえで、経済状況などさまざまな状況を乗り越えて「子どもを持ちたい人が持てるような制度に取り組みたい」と意気込みを示した。
◆予算委員会集中審議の開催を求めた ！
米中の貿易戦争が激しくなっている中、今日も米国の株価が下がり世界経済への影響も無視できないと指摘。「１０月の消費増税を予定通りしていいのか。多くの国民が懸念を持ち始めている」と述べ、現状の経済認識をしっかり議論するために予算委員会集中審議の開催を求めた。
玉木代表は、トランプ米国大統領が先日来日した際、「ＴＰＰは全く関係ない」と発言したことにも触れた。昨年９月の日米共同声明で「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」と合意したにもかかわらず、こうした発言をすることは「極めて重大な発言だ」と強調。この件についても予算委員会を早期に開いて、「過去の経済連携協定」にＴＰＰは含まれていないのか、密約が結ばれていないのか議論をすることを求めた。
Ⅲ 安倍首相出席の予算委を開け ！衆院：野党理事らが再度要求 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月31日より抜粋・転載）
衆院予算委員会の野党理事と委員は、5月30日、野田聖子委員長に、３月１日以降開かれていない同委の開催を再度申し入れました。最後の予算委開催から、衆院では約９０日、参院では６０日以上も開かれていない現状をうけたもの。参院では、委員長に開会を義務づける３分の１以上の委員が連名で要求しています。
野党は、消費税率１０％への引き上げ問題と景気動向をはじめ、トランプ米大統領が日米貿易交渉の「８月合意」に言及するなど、政府が国民に丁寧に説明すべき課題が山積しているとして、全閣僚が出席する予算委で安倍晋三首相が説明責任を果たすべきだと主張。野田氏は「与党に伝える」としか述べませんでした。
申し入れ後の記者会見で、日本共産党の藤野保史議員は「トランプ氏が農業などで大きな前進があったと発言しているのに、安倍首相は何の反論もしていない。選挙前に不利な情報を国民に隠しているのではないか」として、「国会が行政監視機能を果たしていくためにも予算委員会の開催が必要だ」と主張しました。
３月末に２０１９年度予算が成立した後、塚田一郎前国土交通副大臣の「忖度（そんたく）」発言で、「下関北九州道路」の調査費用の国直轄化への安倍首相の関与疑惑が浮上。塚田氏の辞任に続き、桜田義孝前五輪担当相が辞任し、安倍内閣の政治姿勢が問われてきました。
連休明けには、内閣府が景気動向指数に基づく６年２カ月ぶりの景気「悪化」の判断（１３日）を出すなど、１０月の消費税率１０％への増税の根拠はいよいよ総崩れとなり、日米首脳が合意した経済、軍事協力についても重大な疑問がもたれています。
与党は、６月１９日にも予定されている党首討論を最後に、会期末（同２６日）を待たずに国会を事実上閉じてしまう狙いです。予算委開催を拒否する与党の“司令塔”は自民党総裁の安倍首相です。
Ⅳ 4月以降開催しない、衆参の予算委員会
安倍首相・与党は、開催に応じよ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月1日より抜粋・転載）
主張：
開会中の通常国会は、衆参の予算委員会が長期間開かれないまま、予定される６月２６日の会期末まで、１カ月足らずとなりました。安倍晋三政権が固執する１０月からの消費税率の１０％への引き上げだけでなく、首相が先日のトランプ米大統領との首脳会談で「加速」を合意した日米の貿易交渉など、審議すべき問題は山積しています。安倍首相と与党の自民・公明は、野党が要求している予算委の開催に速やかに応じ、国政の重要課題を徹底審議すべきです。
◆国政の重要課題は山積
憲法４１条は、国会は「国権の最高機関」であると定め、憲法６３条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、国会から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」としています。その重要な場は、国政全般を審議できる予算委員会です。日本共産党などの野党が、衆参の予算委を開いて審議するよう申し入れたのは当然です。
その予算委が、３月末に２０１９年度予算が成立してから、衆院で約３カ月、参院で約２カ月も開かれていないことは深刻です。
この間、安倍首相の選挙区の山口県下関市と麻生太郎副総理の地元の北九州市を結ぶ「下北道路」を国直轄の調査に引き上げるために「忖度（そんたく）した」と発言して辞任した塚田一郎国土交通副大臣の問題や、東日本大震災からの復興よりも自民党衆院議員の方が「大事」と発言して更迭された桜田義孝五輪担当相の問題など、審議すべき課題は数々ありました。
安倍首相が固執する消費税の増税、沖縄での米軍新基地の建設、原発、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など、重要テーマでの審議は急務です。
消費税増税では景気の悪化がいよいよ鮮明になる中で、政権内からも「延期」を示唆する声が出始めています。日米ＦＴＡ交渉では、先の日米首脳会談で、交渉「加速」を合意するとともに、トランプ米大統領は８月には「よい発表ができると思う」と明言しています。
このような大問題の徹底審議抜きに、７月に予定される参院選を迎えるというのは絶対に許されません。とくに新たに浮上した日米交渉の「８月発表」問題は、参院選では“だんまり”を決め込んで乗り切り、その後に一気にアメリカに譲歩しようという、危険な動きです。予算委での徹底審議は、何よりも欠かせません。
改憲問題でも首相は、今年の憲法記念日に、２０年を新しい憲法を施行する年にしたいという気持ちに「今も変わりはない」と述べ、参院選では「きちんと改憲を訴えていこう」と、党内に指示しました。憲法尊重・擁護義務を踏みにじる首相の姿勢を、予算委でただすことは不可欠です。
◆主権者に判断材料示せ
政治の行方を決めるのは主権者・国民です。参院選はその大切な機会です。国会論戦を通じて、主権者に判断材料を十分提供するのは、政治家の責任です。それを行おうとせず、選挙を乗り切ろうというのは、主権者・国民を愚ろうするものです。安倍政権の論戦回避は、あまりに無責任です。予算委の審議で「安倍政治」の問題点を明らかにして、転換・打開の道を議論すべきです。首相と与党が、衆参予算委の開催に応じることは、待ったなしです。
Ⅴ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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