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2019 年・政治決戦夏の陣に、野党が、勝利するための方策がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/30より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）労働者一人当たりの実質賃金が、５ ％の
大幅減少し、企業の内部留保は、446 兆円に膨張 ！
同じ法人企業統計によると、2017年度末の企業の内部留保は、446兆円にまで膨張した。
不当に優遇された法人課税を適正化するだけで消費税減税はたやすく実現できる。
財務省の法人課税の特徴は、大企業に極めて緩く、中小企業に極めて厳しいというものだ。
本来は逆の対応が取られるべきだ。大企業課税を強化して、中小零細企業への対応を緩めるべきなのだ。消費税増税を、価格に転嫁できない中小零細企業は、消費者が負担するはずの消費税を、肩代わり負担している。
13 ）中小零細企業が、消費税を肩代わり負担
させられて、倒産、廃業に追い込まれている ！
利益も出ず、法人税を納税する必要のない、中小零細企業が、消費者が、負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、倒産、廃業に追い込まれている。
法人税制を抜本改正し、大企業負担を適正化し、中小零細企業課税を軽減するべきだ。
所得税においては、所得が増加するにつれて、税負担率が上昇する、累進税率構造を採用していることとされている。しかし、大資本優遇・自民党政権・自公政権下、現実は、累進税率構造と違う。
14 ）自公政権下、収入が1億円を超えると、
所得増大に連れて、税負担率が低下してきた ！
収入が1 億円を超えると、所得増大に連れて、税負担率が低下するという、現実が存在する。
利子配当、株式譲渡益への課税において、税率20 ％での分離課税が認められているため、これらの所得のウェイトが高い、高額所得者の税負担率が、所得増大に連動して、低下する現実が放置されている。利子配当所得、株式譲渡益所得に対する、分離課税を廃止して、所得税課税を総合所得課税方式に移行させれば、この矛盾が解消する。
15 ）法人税と所得税の課税を適正化すれば、
消費税減税を実現できるのだ ！
これだけで兆円単位の税収増を実現することができる。
法人税と所得税の課税適正化で消費税減税を実現できる。
消費税を廃止することすら可能である。
野党陣営は消費税減税を共通公約に明示するべきだ。
16 ）野党は、最低賃金・全国一律で、
時給・1500 円の公約等を明示すべきだ ！
2019 年・政治決戦夏の陣が、どのような形態になろうとも、主権者の側に立つ政策を明示する側が勝利できるよう、明確な政策の基軸を提示することが何よりも重要だ。
消費税減税の公約以外に、最低賃金を全国一律で、時給・1500円に引き上げるための、政府補償制度を確立すること、原発稼働を即時ゼロにすることを、共通政策公約として、安倍内閣対峙勢力が結集することが求められている。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189 （世界1.43日本：
：40 年前は、2.2だった。） 、2.00、フランス：
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
① 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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