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衆議院については、四つのシナリオで早くも解散の憶測が広がっている ！
安倍一強の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/30より抜粋・転載）
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１）この夏に、参院選が実施されることは、決まっている ！
もうすぐ、6 月であり、いよいよ政局が、夏の陣を迎える。
通常国会の会期末は、６月２６日である。
自民党の森山裕国対委員長は、５月２９日に会期延長の必要がないとの見解を表明した。
西村康稔官房副長官は、５月２９日のラジオ番組で、「首相の近くにいて（衆院解散の）雰囲気は、感じない」と述べた。政治決戦・夏の陣に向けた、神経戦が始まっている。
この夏に、参院選が実施されることは、決まっている。
２）衆議院については、四つのシナリオで
早くも解散の憶測が広がっている ！
衆院については、任期が２年余り残っているが、早くも解散の憶測が広がっている。
衆議院解散の憶測の焦点は、二つである。
衆院解散があるのかどうか。消費税増税延期があるのかどうか。
安倍政権下、国政選挙において、想定されている四つのシナリオがある。
① 消費税増税決行で、参院選のみ実施する。
② 消費税増税決行で、衆参ダブル選を実施する。
③ 消費税増税延期を表明して、衆参ダブル選を実施する。
④ 消費税減税を表明して、衆参ダブル選を実施する。この四とおりのシナリオがある。
３）安倍政権は、消費税減税表明で
衆参ダブルを実施する可能性がある ！
消費税減税で衆参ダブルは私が提示したものだが、これが最近になって安倍首相に近い筋から紹介されている。
消費税増税でも、選挙を戦えるとの判断が、安倍内閣によって持たれる場合、参院選単独実施と衆参ダブル選選択の二とおりの可能性が浮上する。消費税増税を実施すると、その後に衆院選実施タイミングを得るのが困難になる。
消費税増税でも選挙を戦えるとの判断があれば、この際に衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込むとの戦術が採られてもおかしくない。大義名分は野党が内閣不信任案を提出することだ。
安倍内閣が、消費税増税強行のスタンスを明示して、選挙に臨むことは、主権者による選択によって日本政治の方向が定められる、という意味で、意義があると言える。
４）野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うべきだ ！
野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うことができる。
この場合には、安倍内閣与党が大敗するだろう。
衆参ダブル選になった場合、野党の対応は現段階では遅れているが、消費税増税の是非が争点になる選挙になるから、衆議院でも急速な候補者一本化調整が進展することになると思われる。
安倍内閣総辞職、政権交代の可能性も浮上する。消費税増税の是非を問う選挙が行われることは、主権者が政権を選択するという意味で極めて意義が大きい。
５）安倍内閣与党が大敗するなら、
安倍首相は引責辞任を迫られる可能性大だ ！
参院選単独で選挙が実施される場合でも、安倍内閣与党が大敗するなら、安倍首相は引責辞任を迫られることになるだろう。これも意義のあることだ。この現実を冷静に洞察できるなら、安倍首相は消費税増税強行を選択しないだろう。
消費税増税再々延期を公表し衆参ダブル選に臨むことになる。
安倍内閣が、消費税減税を提示する場合には、サプライズになる。
この場合、野党がダブル選で勝利することは、かなり難しくなる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、 本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の
２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明党票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明党票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
Ⅲ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏
「公明党は完全にいかれている。平和と福祉の公明党は薄汚れた
乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki：
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。Twitter広告の情報とプライバシー
☆二見伸明（ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – ）は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣（第68代）を務める。公明党副委員長（副代表）を歴任。
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