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対米隷属・安倍内閣は、米国製兵器を、１兆、２兆と爆買いする ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/28より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領・来日の費用は、日本の主権者が負担している ！
5月25日から27日、トランプ大統領が、来日して、日本観光を楽しんだ。
そのトランプ大統領・来日の費用は、日本の主権者が負担している。
このことを忘れてはならない。米国に対する、日本の外交姿勢は、単なる「へつらい外交」である。
安倍首相は、徹頭徹尾、トランプ大統領へのご機嫌取りに終始した。
トランプ大統領は、日米首脳会談後の共同記者会見で、冒頭スピーチをした。
２）トランプ大統領は、生前退位による天皇即位が、200年ぶりと発言した ！
このなかでトランプ大統領は、生前退位による天皇即位が200年ぶりのことだと述べたあとに、日本の歴史が、3500年と述べた。
天皇制発足から2700年程度の時間が、経過していることとされているが、3500年という歴史認識は稀少である。中国の場合、殷からの歴史を数えれば、3500年ということになるから、トランプ大統領は、日本と中国を混同しているのだろう。
宮中晩餐会のスピーチでは、万葉集について言及したが、トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。
３）日米首脳会談については、トランプ氏は、
８月に貿易交渉での決着を発言した ！
米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、日米首脳会談については、８月に貿易交渉での決着が図られることを示唆した。同時に、農産物、肉について、日本側が大幅譲歩をしたことを示唆した。
その結果発表は７月の選挙まで待つとしたが、選挙については複数形で表現した。
衆参ダブル選があることを安倍首相から聞かされた可能性がある。
また共同記者会見では、日米通商交渉がＴＰＰと関係ないことを明言した。
４）トランプ大統領は、日米通商交渉で、日本側の要求を拒絶している ！
日本サイドは、日本がＴＰＰで受け入れた水準が、日本の譲歩の上限であると訴えているが、トランプ大統領は、この要求を拒絶している。トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した。「かが」には、米国戦闘機Ｆ35Ｂが搭載される予定である。
１機139億円を上回る、Ｆ35Ｂを日本は、米国から100機も購入する約束をしている。
５）対米隷属・安倍内閣は、米国製兵器を、１兆、２兆と爆買いする ！
安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で、米国製兵器を１兆、２兆と爆買いする姿勢が示されている。媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の日米外交は、植民地の総督が宗主国君主を徹頭徹尾もてなすことに終始した印象である。これが安倍外交の実態である。
６）日米通商交渉では、ＴＰＰ水準を上回る
妥協は、しない事を、本来は、明言するべきだ ！
安倍首相が、日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、日米通商交渉では、ＴＰＰ水準を上回る妥協はしないことを明言するべきである。トランプ大統領が、米国は、ＴＰＰ合意内容には囚われないと明言したのだから、日本は日本で、日本の主張を、トランプ大統領の目の前で明言するべきなのだ。
中国は、米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を、受け入れる考えがないことを明言している。トランプ流の「脅し外交」に、屈服はしないことを、中国政府は明示している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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