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ＴＰＰは、日本の主権者の利益ではなく、巨大資本の利益実現を目指すものだ ！
安倍政治・ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/25より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）トランプ大統領は、日米ＦＴＡ交渉で、
農産物の日本の輸入関税撤廃を求める可能性大だ ！
トランプ大統領は、日米ＦＴＡ交渉で、農産物の日本の輸入関税撤廃を求めている、と見られる。
日本側は、ＴＰＰで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、トランプ大統領が脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」と言うほかないのではないか。
このことを夏の国政選挙の前に明らかにされたら、自公の政権与党は農村票をすべて失うことになるだろう。だから、なんとか、選挙が終わるまでは、関税交渉のことは口にしないで欲しい。
そのための「接待漬け外交日程」の設定なのではないか。
８）ＴＰＰは、日本の主権者の利益ではなく、
巨大資本の利益実現を目指すものだ ！
そもそもＴＰＰ自体が、日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ＝巨大資本利益の実現を目指すものなのだ。
トランプ大統領を、令和になって、初めての国賓として迎える。新天皇との会見を設営する。
安倍首相が、米国を訪問する際には、極めて低位の接遇し、貸してもらっていないのに、最大級の歓待をする。日本の主権者は、冷静な目で安倍首相の媚びを売る、外交姿勢を見つめておく必要がある。米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。
輸入全品目に、25％の関税率を設定するというのは、自由貿易の否定である。
９）輸入全品目に、25 ％の関税率を設定する、
トランプ大統領のやり方は、常軌を逸している ！
通商交渉は重要だが、トランプ大統領のやり方は、常軌を逸している。
その正論を忌憚なく申し入れるのが、意義ある外交である。
米国の言うことには、絶対服従なら、日本外交は、存在しないも同然である。
安倍政権下の日本は、単なる米国の僕＝しもべでしかない。
10 ）ファーウェイ排除を日本の企業が、突然提示
したのは、安倍政権の差し金であろう ！
ファーウェイ排除を日本の企業が、突然提示したのも、トランプ大統領来日に合わせての、日本政府の差し金によるものだろう。
＊補足説明：中国の会社・ファーウェイは、中南米、東ヨーロッパ、東南アジア、アフリカといったネット接続の需要が高まる新興市場の国々への侵入を続けている。それらは、米国が多大な戦略的利害を持つ地域でありながら、強い動機や選択肢を提供できずにいるために、中国のネットワーク企業に対抗するよう世論を動かしたり政府を説得する力が大幅に制約されている。
11 ）辺野古米軍基地建設中止を公約に掲げた、
玉城デニー氏が、沖縄県知事に当選した ！
日本は民主主義国家であり、日本は地方自治を尊重する国である。
沖縄で辺野古米軍基地建設を争点に知事選が実施され、辺野古米軍基地建設中止を公約に掲げた、玉城デニー前衆議院議員が、大量得票で新知事に選出された。
その沖縄県が辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票を実施した。
結果は圧倒的多数での基地建設反対の意思表示になった。
安倍首相が、日本の首相であるなら、トランプ大統領に、沖縄県の主権者の意思を正確に伝えるとともに、基地建設中止の方針を伝えるべきだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012 年12 月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！ の公約であった ！
振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す自民党 ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。
自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。
１．聖域なき関税撤廃を拒絶する、２．数値目標を受け入れない、３．食の安全・安心を守る
４．国民皆保険を守る、５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない
６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
ところが、選挙から３ヵ月もたたない、2013 年3月15日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。
◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、
乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった ！
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78％、米国が55％であるのに対して、日本はわずか28％だ。カロリーベースで、38％しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50 年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70 年に延長した ！
ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。
日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。
驚くべきは自動車関税率の対応だ。
米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。
乗用車は、２．５％、ＳＵＶを含むトラックは、２５％の関税率だ。
米国での売れ筋は、ＳＵＶを含むトラックだ。
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の
関税率・トラックの関税率を、14 年・29 年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして
報道しないため、国民は騙される ！
メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。
ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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