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消費税増税に突進すれば、安倍内閣与党は、参院選で大惨敗する可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/24より抜粋・転載）
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１）小さくてもキラリと光る、改革の政党、
「れいわ新選組」が誕生した ！
小さくてもキラリと光る党が誕生した。いまの日本政治には、この存在が欠かせない。
「新党キラリ」、「キラリと光る党」、である。私たちに必要なのは「政策」であって「政党」ではない。
「政党」のために「主権者」がいるのではなく、「主権者」のために「政党」がいなければならない。
ところが、「政党」を、自分の為の存在にしようとする党首が、多い。
主権者のための政党でなく、党首のための政党になってしまう。
これでは、主権者は、積極的に応援しようと思わない。
２）主権者が求めるのは、反安倍政治
・国民のための「政策」である ！
主権者が求めるのは、「政党」ではなく、国民のための「政策」である。
だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、この「政策」を実現することを主権者に約束し、その政策を実現するために主権者の応援を求めるべきだ。政党の党利党略のために主権者を利用しようとする考えは間違っている。
選挙が近付いている。恐らく衆参ダブル選になるだろう。本当は参院選単独でもいい。
３）安倍内閣が、消費税増税を強行
する場合は、参院選単独であろう ！
安倍内閣が、消費税増税を強行する場合には、参院選単独になるだろう。
これもこれで、大きな意味のある選挙になる。野党勢力は、消費税増税阻止で、大同団結するだろう。
消費税増税強行と消費税増税阻止が、ガチンコ対決すれば、結果がどうなるかは明白だ。
これを大衆迎合主義と、批判しようとする者が、登場するだろうが、言葉遣いが、間違っている。
４）消費税増税阻止の主張は、草の根民主主義である ！
これが民主主義そのものなのだ。草の根民主主義と表現した方が適切だ。
消費税には正当性、正義がない。悪魔の税制と言ってもよい。消費税増税の狙いは、その税収で法人税と富裕層の税負担を軽減することにある。格差拡大が、最大の経済問題であるときに、なぜ、格差拡大を推進する、税制改悪を推進する必要があるのか。主権者に判断を仰ぐべきだ。
５）消費税増税に突進すれば、安倍内閣与党
は、参院選で大惨敗する可能性大だ ！
消費税増税に突き進めば、安倍内閣与党は、参院選で大惨敗して内閣総辞職に追い込まれるだろう。これが実現するなら、とても意義がある。しかし、この見通しが鮮明であるから、安倍首相がその道を選ばぬ限り、消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進むだろう。その前提で考えておくべきだ。
こうなると、野党の消費税増税阻止では、主権者の支持を得られない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189 （世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
Ⅴ 共同通信・5月世論調査：
消費税の増税、反対57％ ！賛成：37％ ！
（www.chunichi.co.jp：2019年5月20日 より抜粋・転載）
共同通信社が、五月十八、十九両日に実施した、全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10％へ引き上げることに反対は、５７・６％、賛成は、３７・６％だった。
条件を付けずに、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を目指す、安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は、６１・２％、「評価しない」は、３０・２％だった。
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
Ⅴ 共同通信・5月世論調査：
消費税の増税、反対57 ％ ！ 賛成：37 ％ ！
（www.chunichi.co.jp：2019年5月20日 より抜粋・転載）
共同通信社が、五月十八、十九両日に実施した、全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10％へ引き上げることに反対は、５７・６％、賛成は、３７・６％だった。
条件を付けずに、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を目指す、安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は、６１・２％、「評価しない」は、３０・２％だった。
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