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河野外相：徴用工、仲裁委を要請＝河野氏「G20前に解決を」－日韓外相会談
第二次世界大戦・大東亜戦争の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2019年5/24(金) 4:52より抜粋・転載）
時事通信： 【パリ時事】河野太郎外相は23日、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会出席のため訪問したパリで、韓国の康京和外相と会談した。
河野外相は、韓国人元徴用工問題について、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるべきだとの日本側の立場を説明。早急に解決策を講じるよう求めた。
会談後、河野外相は、仲裁委開催に必要な委員について「一刻も早い任命をお願いしたい」と記者団に強調。同時に「仲裁付託を通告したからといって、対応策を講じることを妨げるものではない」と述べ、6月の20カ国・地域（G20）首脳会議前の解決が望ましいとの考えを示した。
G20に合わせた日韓首脳会談に関しては明言を避けた。
外務省は、仲裁委設置について「康氏から受けるという発言はなかった」と説明した。韓国外務省によると、康氏は徴用工問題に関し「韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう両国が賢く解決する必要がある」と語り、日本側に慎重な言動を促した。
河野外相は、会談で、解決に向け文在寅大統領が積極的に対応すべきだとの考えも伝達。記者団に対しては、李洛淵首相が政府の対応には限界があるとの認識を示したことに触れ、「李首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ解決に結び付かない」と語った。
両外相は北朝鮮情勢についても意見交換した。河野外相は、韓国による日本産食品禁輸措置の撤廃も要求。康氏は日本敗訴とした世界貿易機関（WTO）の決定を尊重する必要性に言及し、「国民の健康と安全が最優先だ」との立場を強調した。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 ！
１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２． 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
（２）王国・帝国の崩壊過程で
ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 ！
17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。
＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。
16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。
残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。
アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。
（３）アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい ！
（４）日本軍部の中枢が売国者＝米国の子分では勝てる訳がない ！
（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である ！
太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略） それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。
● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン
● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦 時の第一機動部隊指揮官。
● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。
● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。
● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。
● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。
● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。
● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。
重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。
（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、 戦後は英雄扱い ！
Ⅲ 【代表談話】73回目の終戦の日にあたって
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月15日より抜粋・転載）
立憲民主党代表・枝野幸男：
本日、73回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを痛切に反省し、再び戦争の惨禍を繰り返さぬよう誓います。
戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。戦後日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであったと確信します。
戦後73年、日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。安倍政権は、憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、今また、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。安倍政権により、戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしています。
立憲民主党は、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。世界の平和と安定と繁栄を推進するために、積極的な平和創造外交を展開し、世界に対しても、新しい平和秩序づくりに全力で貢献していく決意をここに表明します。
―以上―
Ⅳ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 1945 年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310 万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000 万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。
この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
―以下省略―
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