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財務省等は、政府の債務と資産を合算する
と資産超過である事を、隠ぺいしてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/22より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税は、財政再建や社会保障制度拡充
のために導入との公言は大ウソだった ！
消費税は、財政再建や社会保障制度拡充のために導入され、増税されてきたと説明されている。
庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。
財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。
ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。
この増税を強行するためにアピールしてきたのが、日本政府の借金1000兆円というプロパガンダだ。
日本政府には、たしかに1000 兆円の借金がある。
８）財務省等は、政府の債務と資産を合算する
と資産超過である事を、隠ぺいしてきた ！
日本のＧＤＰの2 倍の政府債務がある。これだけを徹底的に流布してきた。
しかし、決定的な重要情報が欠落している。
それは、日本政府が、負債を上回る資産を保有していることだ。
日本政府の債務と資産を合算すると資産超過（2017年で純資産額は328 兆円）なのだ。
資産超過の国が、財政破綻することはあり得ない。
９）参院選で、消費税増税阻止を訴えれば、
野党陣営は、大勝利する可能性大だ ！
安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選で消費税増税阻止を訴えれば、野党陣営は大勝利するだろう。選挙に向けた対応が重要な局面を迎えている。
消費税の増税を実施するべきでない理由が三つある。
１．消費税増税が、国民の分配上の歪みをさらに拡大させる
２．消費税増税が、日本経済を不況に転落させる可能性が高い
３．消費税増税が、歳出構造の見直しを妨げる原因になる
10 ）三つの理由から、良識で考慮すれば、
消費税の増税を中止するべきだ ！
三つの理由から、良識で考慮すれば、消費税の増税を中止するべきである。
増税を中止するだけでなく、消費税を圧縮し、廃止を目指すべきである。
弱肉強食政治・自民党政権・自公政権下、いまの日本経済で、もっとも深刻な問題は、格差問題だ。
同じように一生懸命働く労働者の所得水準に合理的な説明のつかない格差が広がっている。
多数の労働者が、不当に低い労働処遇を受けている。
末端の労働者の処遇を限界まで引き下げて、他方で、企業のトップが、法外な所得を手にする。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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