財務省の消費税増税路線は、根本的な間違いである　！青木吉太郎

財務省の消費税増税路線は、根本的な間違いである　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 5 月 25 日 19:02:24: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　財務省の消費税増税路線は、根本的な間違いである　！

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/20より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）財務省の権限の源泉は、税財源であり、

　　　法人税・所得税等の減税で、大企業等に貢献してきた　！

財務省の権限の源泉は、税財源であり、法人税減税、所得税減税で、税財源が減少する分を、消費税で補わなければならない。

消費税の負担は、一般庶民に押し付けるもので、この一般庶民の負担を引き上げても、財務省の利益は、損なわれないのだ。

財務省が、天下国家のために行動しているというのは、一種の都市伝説に過ぎない。

14 ）財務省は、ただひたすら、「財務省職員

　　　一族の利益極大化」を、目指してきた　！

財務省は、ただひたすら、「財務省職員一族の利益極大化」を、目指しているだけなのだ。

消費税増税を実現するには、庶民を洗脳しなければならない。

そのために、消費税が必要である虚偽の理由が流布されている。

代表的なものは、１．日本財政が危機に直面していること、２．社会保障財政が崩壊すること

である。これをメディアに流布させて、情報の乏しい一般庶民を洗脳してしまう。

15 ）財務省は、家来・メディアに虚偽情報を

　　　　流布させて、庶民を洗脳してきた　！

これが財務省のやり口である。

5月20日付の日本経済新聞Opinion欄＝「核心」に上級論説委員の大林尚氏による

「令和財政　大戦時より深刻」、と題する記事が掲載された。

大林氏とは３０年近くも前に面識がある。

社内で重要なポジションを占められているが、記事は財務省の意向を受けたものでしかない。

「大戦時より深刻」というのは、単に政府債務残高のＧＤＰ比が上昇していることなのだが、政府の財政バランスを評価する際には、負債だけでなく資産をも考慮に入れることが必要不可欠だ。

16 ）日本の中央政府は、資産超過である事を

　　　　隠ぺいして、巨額負債を報道して、増税を正当化　！

経済新聞と銘打つ新聞が、債務残高のＧＤＰ比だけで、財政が深刻というのでは、お話にならない。これは、財務省が、財政危機を喧伝する際に用いる常套句であるが、資産をも考慮すると、日本の中央政府は、資産超過になってしまう。

資産超過の財政バランスを財政危機だと主張するのは、世界のなかで日本だけのことだ。

17 ）安倍内閣は、消費税増税延期の方針を固めれば、

　　　財務省が、安倍内閣を攻撃する可能性大だ　！

安倍内閣は、消費税増税延期の方針を固めていると思われる。

財務省が、安倍内閣を攻撃するには、森友疑惑の真相をリークするしかない。

あるいは、これを示唆して、安倍首相にブラフ＝脅しをかけるかどうかだ。

財務省の行動が注目される。

（参考資料）

Ⅰ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：

　40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

Ⅱ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

Ⅲ　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。