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安倍政治への野党・国民の見解・詳報は ？
Ⅰ 共謀罪と特定秘密保護法の廃止を 求める国会前行動・院内集会で
逢坂政調会長、松田衆院議員があいさつ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月7日より抜粋・転載）
特定秘密保護法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が、5月7日行われ、逢坂誠二政務調査会長と松田功法務部会事務局長が連帯のあいさつを行いました。
この「6日行動」は、秘密保護法が制定された2013年12月6日、および衆院で共謀罪が審議入りした2017年4月6日を忘れないという趣旨で、毎月6日前後に議員会館前での街頭集会と議員会館内での勉強会が継続して行われています。
国会前行動で逢坂議員は、「統一選やゴールデンウィークで地元を歩いて感じるのは、国民生活がどんどん厳しいところに追い込まれているということ。アベノミクスがもたらしたのは大企業の膨大な内部留保の積み上げだけ。庶民のふところはどんどん細っているのに、実質賃金がどうなったのかすら隠ぺいして言わない。
10月に消費税増税できる状況にはまったくない。異次元の金融緩和も、国民の年金資金で株を買い続けることもやめられない。経済のアベといいながら経済はまったく良くなっていない」と政府の経済政策を批判。その上で「民主主義でもっとも大事なのは情報。主権者である国民の皆さんが判断するために、自由に手にすることができなければならない。
この根底を崩したのが特定秘密保護法だ。この法律の問題は、時間が経つにつれその怖さがわからなくなること。情報の遮断が当たり前になったらそれが当たり前だと思ってしまう。こんな法律は絶対に廃止しなければならない。そのために夏の参院選で団結して、安倍内閣に鉄槌をくだそう」と訴えました。
続いて行われた院内集会では、専修大学の山田健太教授が、「衆議院情報監視審査会『平成30年度 年次報告書』を読みとく」と題して講演を行いました。
それに対して松田衆院議員は、「国会で情報の隠ぺい、改ざん、廃棄が行われる現状を、次世代の子どもたちに胸を張って見せられるか。
それらを防ぐ法案を立憲民主党も提出しているが、なかなか審議されない。それでも諦めずにしっかりやっていく姿勢を、ぜひ次世代に示していきたい」とあいさつしました。
Ⅱ【衆院本会議】「防衛費だけ青天井というのは
許されない」防衛大綱について渡辺周議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月16日より抜粋・転載）
渡辺周衆院議員：
衆院本会議で、5月16日、2019年度以降に係る防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防、１９～２３年度）に関する防衛大臣の報告に対して質疑が行われ、国民民主党から渡辺周議員が質問に立った。
渡辺議員はまず、自身が５月２日から４日まで拉致議連の一員として「家族会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」や「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」のメンバーらとワシントンを訪問していた時期に、安倍総理が金正恩委員長と条件を付けずに会う用意があることを示唆し、これまでの政府の日朝交渉についての方針を大きく転換したことについて取り上げた。
渡辺議員は、わが国がこれまで北への圧力を背景に対話を引き出す姿勢を貫いてきたと指摘した上で、「対話のための対話では意味がない」と政府の方針転換を厳しく批判。「大いなる疑問と違和感を抱く」としつつ、総理の真意を質した。
防衛大綱と中期防については「国民民主党も国民の生命財産または国の領土・領海・領空を守りぬき、平和で安定したアジア太平洋周辺を維持するため日米同盟を基軸としながらも、わが国の厳しい財政状況に鑑みた効率的な防衛力の整備を求めている」と述べた。
その上で「第２次安倍政権発足から防衛費が歯止めなく増加を続けており、本年度予算は過去最高額の５兆２９２６億円となっている。国家の厳しい財政状況の下、財政規律を無視して防衛費だけが青天井という例外扱いは許されない」と政府の防衛予算を財政規律の観点から批判。
この他、米国とイランの関係が急激に悪化しつつあることに鑑み、ホルムズ海峡封鎖の可能性についての政府の見解と、万一封鎖された場合に、安保法制上の「存立危機事態」として、機雷除去などの自衛隊出動はありうるのか、政府の見解を質した。
また現行の日米地位協定は１９６０年の締結以来一度も改定されず、イタリア・ドイツ当局が当然行使できている権限を日本が行使できないのは、日本の主権に関わる問題だとの認識から、国民民主党が昨年末、地位協定改定案を取りまとめたことを取り上げ、日米地位協定についての総理の認識を質した。
渡辺議員の質問要旨は以下の通り：
１．拉致問題
北朝鮮によるミサイル発射直後の５月６日、安倍総理は唐突に「前提条件をつけずに」金正恩委員長と会う用意がある、という趣旨の発言をし、これまでの政府の方針を大幅に転換した。この発言について、
（１）先んじて行われた米朝首脳会談からなんらかのシグナルを受け取った結果の戦術・戦略転換なのか
（２）「向き合う」とは、何を意味するのか
（３）「前提条件を付けない」ということは拉致を議題にしなくとも会うという事なのか。弾道ミサイルを発射した状況下でも、安倍総理は無条件で会談する姿勢は変わらないのか
２．北方領土交渉
（１）北方領土の日の式典、予算委員会等でのやりとりでわが国が当然のように主張してきた「わが国の固有の領土」「不法占拠」という主張は使われなくなり、外交青書にも記載されなくなった。このようなかん口令のような気遣いは功を奏すのか。
「北方領土」は第２次世界大戦の結果の「戦利品」だというロシア側の主張をまずは認めることから交渉は始まるというラブロフ外相に同意するのか（２）来月のＧ２０で、総理はプーチン大統領と会談する予定だがどのような態度で臨むつもりなのか。「日ソ共同宣言に立ち返る」ということは、２島先行返還を求めるという方針で臨むという意味か。
３．次第に緊張が高まりつつある米イラン関係
（１）ホルムズ海峡封鎖の可能性について総理の所見 （２）万一封鎖された場合「存立危機事態」として、機雷除去などを目的とした自衛隊出動はありうるのか。
４．防衛大綱・中期防について
（１）財政規律 トランプ大統領にさらなる武器購入や、米軍駐留経費負担増を要求されても、安倍総理はこの中期防で示された計画を堅持するつもりなのか
（２）ＦＭＳ（対外有償軍事援助）購入 今回の中期防で調達するＦ３５Ａは耐用年数がどれぐらいの見込みで、ライフサイクルコストはいくらぐらいと見積もられているのか（３）Ｆ３５の１０５機購入 なぜ昨年１２月の時点に１０５機の購入を閣議決定する必要があったのか
（４）イージスアショア あえて抗たん性の低いイージスアショアを整備する必要がある理由 。敵意を持った国がイージスアショアを最初または同時に狙う可能性が高いと思われるが、総理の所見は。
５．サイバー防衛
（１）武力攻撃にあたるサイバー攻撃とはどういったものか （２）他国に対するサイバー攻撃が日本の存立危機事態上の「他国に対する武力攻撃」に該当するケースとはどのようなケースか。
６．日米地位協定
現行の日米地位協定は１９６０年の締結以来、一度も改定されないまま。イタリア、ドイツ当局が当然行使できている権限を日本が行使できないのは、日本の主権に関わる問題だとの認識から、国民民主党は昨年末、地位協定改定案を取りまとめた。安倍総理には、トランプ大統領に地位協定の改定を提起するつもりはあるのか。
PDF「衆院本会議・防衛大綱 中期防報告 渡辺周議員質問（予定稿）」衆院本会議防衛大綱中期防報告に対する渡辺周議員質問（予定稿）
Ⅲ 「消費税増税するな」、政府を 追い詰めよう ！
24日に中央集会、 「ストップ ！ ネット」など主催
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月17日より抜粋・転載）
「10月消費税10％ストップ ！ ネットワーク」は、5月16日、「消費税 いま上げるべきではない５・２４中央集会」を２４日午後１時から、東京・日比谷野外音楽堂で開くことを、衆院第２議員会館で会見し発表しました。有志の税理士らでつくる「消費税10％・複数税率に反対する税理士の会」との共催です。
会見では呼びかけ人の３氏が発言。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、内閣府も景気悪化の可能性を否定できなくなり、今後も悪化が予想されると指摘。「政府は増税ストップの判断をせざるをえないところに追い込まれている。草の根から増税するなの声を突き付ける意義は大きい」と述べました。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は、「各地の講演でも、かつてなく関心が高まっているのを感じます。追い詰めて断念させるのは、私たちです。パワフルにやっていきたい」と強調。医療制度研究会の本田宏副理事長は「消費税は、経済を止めてしまう税制。どこが問題なのかを考え、令和のお祭り騒ぎに対抗する運動をつくっていきたい」と訴えました。
当日は、呼びかけ人や地域ネットワーク代表や税理士らが訴えるほか、各政党にも参加を呼びかけています。集会後、銀座方面にパレードを行います。
Ⅳ 辺野古新基地建設埋め立て承認撤回の
取り消しに強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年4月5日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、石井啓一国土交通相は、沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した。社民党は、新基地建設ありきで国策を押しつけ、民意を蹂躙し地方自治を破壊する安倍政権の恫喝的な対応に対し、断固抗議する。
２．そもそも国民が権利利益の救済を求める行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てたこと自体、法の趣旨に反する濫用である。国の国による国のための決定は、新基地建設ありきのまさに自作自演であり、先の県民投票で示された７割を超える新基地建設反対の民意を切り捨てる暴挙である。
３．環境保全や防災上、工事には違法性があり、県の承認撤回は当然である。大浦湾側のマヨネーズ状の軟弱地盤について、工事実績が無いことや大量の砂の調達方法が不透明であること、膨大な期間と巨額の費用がかかることなどの問題がある。玉城知事は設計変更申請の承認はしないと言っている。
東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。もはや辺野古新基地建設は無理である。安倍政権は、強権的に既成事実化を図ろうとする土砂投入を直ちに中止し、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。
４．社民党は、沖縄県政与党第一党として玉城デニー知事を支えるとともに、衆議院沖縄３区補選や、続く参議院選挙に向け、沖縄県民の民意を無視し暴力的に強行されている辺野古新基地建設阻止をめざし、最後まで全力をあげる。
以上
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