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野党6党派：丸山議員の辞職勧告案を提出 ！ 自公は同調せず ！
識者・野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月18日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：立憲民主党など野党六党派は、五月十七日、戦争による北方領土奪還に言及した、丸山穂高衆院議員（35歳）に対する、議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。
自民、公明両党にも、同調を呼び掛けたが、与党は、提出会派には加わらなかった。
今後、決議案への賛成を求める方針だが、自民党の森山裕国対委員長は、「国会議員の身分は、非常に重い」と現時点では、採決に慎重な姿勢を示している。
議員辞職勧告決議案は、丸山議員の発言について、「信じ難い暴言」だと批判している。
「国是である、平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない。国会全体の権威と品位を、著しく汚した」と、直ちに辞職すべきだと勧告した。
◆野党側は、丸山議員の 議員辞職勧告決議案を提出した ！
議員辞職勧告決議案提出に先立ち、衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める、立憲民主党の手塚仁雄氏は、自民党の菅原一秀与党筆頭理事と、国会内で断続的に会談し、共同提出を要請した。菅原筆頭理事は、決議案の表題変更も含め、二十日まで検討する意向を示したため、野党側は、与党の結論を待たず、決議案を提出した。
手塚議員は、提出後、記者団に「タイトルが変われば、辞職勧告決議案でなくなる可能性がある」と話した。
森山国対委員長は、野党の決議案提出後、記者団に、「刑事事件に絡む話ではない」などと共同提出に加わらなかった理由を説明した。丸山議員に対する、非難決議案提出などの代替案については「公明党と協議し、与党として責任ある対応をしたい」と検討する考えを示した。
◆丸山議員：決議案が可決されても、辞職しない ！
立憲民主党以外の提出会派は、丸山議員を除名した、日本維新の会と国民民主、共産、社民各党と社会保障を立て直す、国民会議である。丸山議員は、決議案が可決されても、辞職しない姿勢を示している。議員辞職勧告決議に、法的拘束力はない。 （新開浩）
（参考資料）
Ⅰ 「言論に対する責任があって 初めて自由が行使できる。」
丸山議員発言に原口国対委員長が苦言
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月16日より抜粋・転載）
原口国対委員長記者会見：
原口一博国対委員長らは、5月16日、定例記者会見を国会内で開いた。原口国対委員長は、丸山穂高衆院議員が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について、「国際問題になっている。できるだけ早く決着をつけなければならない。
院として選んで派遣した人である。院としてのけじめが求められる」との見解を示した。また、同議員が「言論の自由を奪うものだ」などと発言している点については、「言論に対する責任があって初めて自由が行使できる。特に私たち国会議員は、憲法の尊重擁護義務が課されているので、それについてもはき違えないで」と猛省を求めた。
山井和則国対委員長代行は、消費税増税に関して地元の商店街や中小企業者の声として「安倍さんのことだから土壇場で『止めた』となるのではないか。準備した方がいいのか、しなくていいのか困るという声が非常に強い」と紹介。
障害者の年金引き上げ、介護職員の処遇改善、幼児教育無償化など様々な政策にかかわっていることから「政争の具にすることなく、速やかに断念というか判断をすべきだ」と述べた。
日吉雄太国対委員長代理は、下関や北九州に縁のある議員有志でつくる「関門会」から国交大臣に出された「下関北九州道路」整備に関する要望書の中に、安倍総理に加えて国交大臣政務官の名前が要望者の１人として連ねられていたと指摘。
「道路問題にとどまらず、加計学園問題もそうだが、利害関係を有する人が意思決定に加わるということが続いている。これが行政の私物化とも言われている。大臣規範に反するのではないかといった問題がある。この点を引き続き追及していく」と力を込めた。
Ⅱ 丸山氏は辞職を ！ 維新の責任が問われている
志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月17日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、5月16日の記者会見で、記者団から「北方領土」奪還は「戦争しないとどうしようもない」などの暴言を元島民に浴びせた丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）に対する議員辞職勧告決議を求める動きについての見解を問われ、問題の発言は憲法と国連憲章に違反するもので、「ただちに辞職することを強く要求する」と表明し、維新が辞職をさせる責任を果たさないまま除名したことについて厳しく批判しました。
志位氏は、丸山氏の発言は明らかに戦争をけしかけたもので、元島民が「そんなことはできない」と拒否しても同様の発言を繰り返したと批判。
戦争の放棄を定めた憲法９条と閣僚や国会議員などの憲法擁護尊重義務を定めた憲法９９条に反する「二重の憲法違反」の「最悪の発言」であり、「まったく国会議員の資格はない」と指摘しました。
また、紛争の平和的解決を定める国連憲章にも違反するとして、「こういう発言が野放しになったら、国際社会で日本がまともに生きていけなくなるような深刻な問題だ」と強調。「議員の職を辞するというのは、あまりにも当たり前だ」と主張しました。
さらに、志位氏は「維新の会には二重に重大な責任がある」と指摘。「一つは、こういう人物を（公認して）国会議員にした責任だ」「いま一つは、こういう事態が起こったあと、辞職させる責任を果たさなかった責任だ。
“あなたはもう国会議員の資格はない”と辞職をさせた上で除名するのが政党の責任の果たし方だ」と厳しく批判しました。
そのうえで志位氏は「維新の会は、辞職させる責任を果たさなかったのだから、各党に対して、辞職勧告決議案を採択するよう、要請する責任がある」と述べました。
Ⅲ 「言語道断、論外だ」 維新・丸山議員の
北方領土発言について玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月14日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表が、5月14日、議員会館で記者団のぶら下がり会見に応じた。この会見は、日本維新の会の丸山穂高衆院議員の北方領土に関する発言を受け、急きょ開かれた。
丸山議員は、北方４島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問し、１１日の夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言したとされる。
この発言について玉木代表は「言語道断だ。何のために行かれたのか。大変微妙な段階にある日ロ交渉にもマイナス以外の何ものでもない。著しく国益を損ねる行為で大変遺憾、論外だ」と厳しく批判。
また元島民の方々の平均年齢が８４歳を超えていると指摘した上で「団長の大塚さんは、元国後島出身で８９歳。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、それこそ言いたいこともたくさんある中、それを胸にしまい込まれながら活動されている。
残された時間の中で、日ロ両国の友好促進を図ることによって平和条約の締結や領土の返還が行われるよう、懸命な努力を続けてこられた方だ。そういった方に対して、戦争を体験したこともない若い政治家があのような暴言を吐くということに対しては、強い怒りを感じる」と語った。
丸山議員の出処進退については「政治家なのでご自身が判断されると思うが、少なくとも北方領土問題の解決の任に当たる資格はない」「本人が（処分を）党に任せると発言されている。維新の皆さんが、今回の重要性をどのように捉えて、どのような判断をされるのか。それを見定めたい」と語った。
宴席での発言だったとする説明については「彼は過去、何度もそういったお酒をめぐるトラブルがあったと承知している。お酒を飲んでいたからといってそれで全て許される話では全くない」との見方を示した。
Ⅳ 維新の会・丸山議員「戦争」発言、
根本に何が ？ 維新の「憲法観」をみる ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月16日より抜粋・転載）
日ロ領土問題で「戦争による領土奪還」の発言で日本維新の会から除名された丸山穂高議員―。今回の問題は、除名にとどまらず同氏が議員辞職すべき大問題です。さらにこうした発言が飛び出す根本には、日本維新の会自体の、９条否定の根深い体質、常軌を逸する憲法否定の体質があることを指摘せざるを得ません。（中祖寅一）
◆憲法9条否定の「創設者」
維新の母体、大阪維新の会の創設者の橋下徹元代表・元大阪市長は、憲法９条について「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などと決めつけ。
さらに「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とさえ述べていました（２０１２年３月）。
しかし「９条がなかったとき」とは戦前のことです。戦前の日本では、国民は「汗をかく」どころか「死は鴻毛（こうもう）よりも軽し」（「軍人勅諭」）とされ、国家によって強制的に命を投げ出すことが求められました。
橋下氏が石原慎太郎元東京都知事と共同代表を務めた時代には、同会の綱領に、「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正」と書き込みました（１３年３月）。石原氏に代表される特異な極右的主張すら受け入れたのです。戦前の軍国主義を賛美する体質を示すものです。
★安倍改憲の“お先棒”
こうした思想を背景に維新は、一貫して安倍晋三首相の改憲策動のお先棒を担いでいます。
吉村洋文大阪府知事は４月の大阪１２区衆院補選の応援演説で「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」などと改憲をけしかけています。
また松井一郎代表・大阪市長は、３日の憲法記念日に談話を発表し「憲法制定当時、我が国が自衛隊を持ち、海外で平和維持活動をすることを誰が想像しえたであろうか。憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などとして安倍９条改憲を支持しました。
同日、安倍首相がビデオメッセージを寄せた日本会議系の改憲集会で、維新の足立康史衆院議員は「われわれが提示をした教育無償化に正面から向き合ってくれるのであれば、われわれが憲法９条改正に正面から向き合い、自民党と手を携えて憲法９条改正を前に進めるべきことは明らか」と宣言。
「少々だらしない自民党の尻を叩（たた）いて、この令和の時代、２０１９年にしっかりと憲法改正の国民投票に道筋をつけていく」と述べています。同会は昨年、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置などの改憲案をまとめています。
◆憲法審へ自公・与党と協力 ！
維新は、衆参の憲法審査会での改憲論議の早期開始を狙う安倍首相や日本会議勢力を支援し、安倍改憲に反対する野党を攻撃し続けています。
１５日の日本記者クラブでの記者会見で松井一郎代表は「憲法審査会の開催を妨害している国会議員というのは、国民を愚弄（ぐろう）しているのではないか、民主主義否定だ」と述べました。
昨年１２月に開かれた日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では、維新の馬場伸幸幹事長が「（憲法審査会の開催を）妨害しているのは私たちを除く野党６党だ。野党のケツを叩くのは維新の会に任せていただきたい」などと発言しています。
◆維新の会・党代表・幹部の体質
松井代表は丸山氏の発言を受けた１３日の最初のコメントでは「武力で領土を取り返すという考えは一切ない」としつつも、丸山氏の発言については「言論の自由なんで、どこのどういう場で、どう発言するのかは」などと容認する姿勢を示していました。批判の高まりの中で厳しい態度に変えましたが、批判的視点の欠如を示しています。
維新女性局長の石井苗子参院議員にいたっては自身のツイッターで「深酒は普段の鎧（よろい）を剥ぎ取って本心を吐き出させる力がある」とコメントし、発言が丸山氏の「本心」であることを認めています。「本心」自体より、それを表明してしまったことを残念がっているのです。恐るべき「体質」を示しています。
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