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夏の参院選について、各種報道は ？
ダブル選への識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 夏の参院選：自民党、くすぶる会期延長論＝消費増税延期、同日選の臆測 ！
－野党、内閣不信任検討 ！
（www.jiji.com：2019年05月17日07時11分より抜粋・転載）
通常国会の会期末が来月２６日に迫る中、自民党内で会期延長の可能性が取り沙汰され始めた。安倍晋三首相が１０月に予定される消費税増税を三たび延期し、夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの臆測が背景にある。内閣不信任決議案の提出が、衆院解散の呼び水になるとの見方も与野党で出ている。
◆衆参ダブルなら立憲民主党は壊滅 ！ ＝国民民主・小沢一郎議員
政府・与党は参院選を控えた今国会で、政府提出法案を絞り込むなど、野党との対決ムードを避けることに腐心している。
参院選のある年は、会期を延長しない例が多く、小幅延長した、2007年や1998年は、自民党が大敗している。会期延長がなければ、参院選は「７月４日公示、同２１日投開票」の日程が有力だ。
◆消費税の増税の再々延期の見方は消えない ！
ただ、景気動向指数の「悪化」判断などを踏まえ、自民党内には、消費税率引き上げの延期を求める声がくすぶる。安倍首相は、現時点で増税方針を堅持しているが、過去に２度延期した経緯に加え、側近の萩生田光一幹事長代行が、増税延期に絡んだ解散論に言及したこともあり、再々延期の見方は消えない。
実際に延期を決断すれば法改正が必要となるため、「会期延長はあり得る」（首相周辺）というわけだ。
６月２８、２９両日には、日本初となる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪で開催される。議長国としての成果を掲げて解散を断行する場合、７月上旬まで「１週間程度」（閣僚経験者）の小幅延長が必要。これに伴い、参院選の日程もずれ込む。
◆自民党議員：憲法改正について、 国民に信を問うべきだ ！
一方、自民党内では「憲法改正の議論を前に進めることの是非」（幹部）を争点に、国民に信を問うべきだとの意見もある。下村博文憲法改正推進本部長は、5月16日、「そういうふうに言う人が最近増えた」と記者団に語った。もっとも、甘利明選対委員長は「安倍首相が、現時点で同調しているとは思えない」と疑問視した。公明党の北側一雄中央幹事会長も記者会見で、「まだまだ憲法改正の機運は盛り上がっていない」と距離を置いた。
◆立憲民主党：内閣不信任決議案の提出を検討している ！
立憲民主党は、国会終盤での内閣不信任決議案の提出を検討している。参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、慎重にタイミングを探る。「不信任案が出たら、首相は即、解散するだろう」（立憲幹部）とみる向きは与党内にもある。野党側の衆院選の擁立作業は遅れ気味で、自民党内の同日選論を後押しする。
◆国民民主党：ダブルの可能性は大いにある ！
国民民主党の大塚耕平代表代行は、5月16日の会見で、「（衆参）ダブルの可能性は大いにあるが、わが党も含め野党は準備不足だ」と認めた。「唯一の選択肢は、統一名簿しかない」と述べ、立憲民主党を念頭に、大同団結を呼び掛けたが、同党は反対しており、実現可能性は低い。
Ⅱ 枝野代表、衆参同日選の準備加速を ！
立憲民主党の地方幹部に指示 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2019年5月17日 16:34より抜粋・転載）
立憲民主党は、5月17日、全国の地方組織から幹事長らを集めた会合を国会内で開いた。枝野幸男代表は、取り沙汰される夏の参院選に合わせた衆参同日選を視野に準備を加速するよう指示した。「ダブル選の可能性もかなり出てきた。衆院の候補者をより早く擁立することが参院選の運動にもつながる」と強調した。
同時に「党の旗を高く掲げて戦うと同時に、野党勢力の最大化に努力しなければいけない。この夏は大事な決戦だ」とも述べた。
会合では、参院選の改選１人区で進める野党間の候補者調整について状況を説明。参院選公約に関しても意見聴取した。
（共同通信）
＊公明党の斉藤鉄夫幹事長は、5月17日の記者会見で、憲法改正を争点にした衆院解散・総選挙に関し「国民の間で憲法の議論が盛り上がっている状況ではない。それがテーマの（衆院）選挙は適切ではない」と述べた。自民党内の動きをけん制した
（日本経済新聞2019年5月17日）。
（参考資料）
自公勝利のため、消費税増税延期を公言
して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ ！
安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。
2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。
この増税に連動して日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退に陥っている。
ところが、政府はこの景気後退を認定していない。
２）安倍首相は、統計不正等で、景気後退
を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた ！
「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。
この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k：にも詳述している。
日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。
2019年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。
消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。
３）安倍首相は、日本経済についても、根拠
の乏しい楽観論を、意図的に明示していた ！
安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。
日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。
しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。
それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。
有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、
などのフレーズを繰り返してきた。
４）経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、
アベノミクスが成功していない事は、明白だ ！
しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。
前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は１．２％で、民主党時代の１．７％を大幅に下回る。
もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。
第２次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が５％も減少した。
この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。
５）アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣
は、統計数値の改ざんに突進した ！
そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。
不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。
しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。
このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。
衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。
６）2年半の間に必ず衆院総選挙があり、
自公勝利のため、消費税増税の延期しかない ！
そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて困難になる。
増税によって、景気後退を招いた責任を、衆院総選挙で問われることになる。
結局、安倍首相の選択肢は、消費税増税の延期しかないことになる。
安倍首相は、消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。
だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。
この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。
７）自公勝利のため、消費税増税延期を公言
して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い ！
増税延期発表から時間を空けない時期が、衆院解散のタイミングということになる。
選挙へのプラス効果が、時間を空ければ、消えてしまうからだ。
参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で、衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると、日程設定が、極めて窮屈になる。
このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。
―以下省略―
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