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安倍政権の10月の消費税増税への野党の見解・詳報とは ？
Ⅰ 消費税増税「この段階で決める事に全く理解できない。
2 度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は10月15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。
質疑応答の要旨は以下のとおりです。
Q:（消費税増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて
A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。
それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。
Q:（消費税増税）この問題、間もなく臨時国会が始まりますが、当然予算委員会などの審議の場でも追求されるつもりですか
A:当然、国民の皆さんの最も関心の大きい分野の一つですから、国会の様々な場面で問いただしていく必要があると思っています。
Ⅱ 「複数税率がセットの消費増税は デメリット大きい」
玉木代表が慎重な検討求める
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。
この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率（複数税率）には様々な問題が多く反対。以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。
複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8％になって、何が10％になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。
何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。
また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。
さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。―2018年10月15日―
Ⅲ 消費税の増税まで5カ月 ！ 経済不振極まる中、強行許さぬ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月8日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三政権が、１０月からの強行を狙う消費税の増税まで５カ月足らずとなりました。
２０１４年４月の８％への前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっています。こうした中で消費税を１０％に増税すれば、暮らしも経済も破綻します。７月の参院選挙で増税計画を断念させる厳しい審判を下すとともに、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。
◆消費税の増税で消費の縮小は必至 ！
日本経済の状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でさえ、「輸出や生産の一部に弱さも見られる」とか「下方への局面変化」と認めざるをえません。来週発表予定の３月の景気動向指数では「悪化」と判断を後退させるのではないかと言われています。
自民党の萩生田光一幹事長代行も４月半ばのインターネット番組で６月の日本銀行の短観（７月１日公表予定）の結果次第では増税延期もありうると示唆しました。
ところが安倍首相は、０８年の「リーマン・ショック級」の事態でも起こらない限り、増税計画は変えないと言い張ります。菅義偉官房長官も１日のＢＳ番組で、増税ができるよう環境を整えていくと、増税に固執しました。加藤勝信自民党総務会長も４月３０日、訪米中の記者会見で「予定通り引き上げるのは当然」と主張しました。
もともと低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしはいっそう悪化し、消費はますます低迷します。国内総生産(ＧＤＰ)の約６割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小します。
現に、安倍首相が１２年末に政権に復帰した後、「経済再生」を最優先するといいながら、１４年４月に消費税を増税したため、１４年４～６月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、安倍政権も、１５年１０月に予定した１０％への増税を２回にわたり延期しなければなりませんでした。
家計の消費支出は、増税前に比べ、年間２５万円も落ち込んでいます。安倍政権は今回の増税にあたって「十二分の対策」をとると称して、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の経費を投じます。複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけです。
安倍政権は、増税でいただいたものは「すべてお返しする」といいます。「お返し」するぐらいなら、増税しなければいいだけです。
それでなくても、安倍政権が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、すでに家計を直撃しています。百害あって一利もない、消費税の増税は中止すべきです。
◆消費税に頼らない道を
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４月初めの「不安出（い）ずる国、日本の消費増税」と題する社説で、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と指摘しました。
自民党は最近も、「消費税でくらしが変わります。万全の対策で景気をささえます」という資料を作成し、増税強行に躍起です。
安倍政権を退陣させ、消費税に頼らない、財政・税制の仕組みに転換していくことが急務です。
Ⅳ 消費税の増税やめ内部留保課税を参院本会議で又市党首が提唱
参院本会議で又市党首が提唱 社民党の又市征治党首（会派＝立憲・民友会・希望の会）は１３日の参院本会議で、地方税法改正案などに対する代表質問に立ち、地方の財源不足を国と地方が折半して補てんする「折半ルール」の１９年度終了後の展望などをただした。
１０月からの消費税増税に関して又市党首は、消費税導入後３０年、社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきたが、実際には保険料と自己負担の引き上げが続いてきたと指摘した。
その上で、税収総額がほぼ同じの消費税導入の１９８９年度と２０１６年度を比べると、法人税と所得税は合計１２・４兆円の減収、消費税は１４兆円の増収だとして「つまり消費税収は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、社会保障拡充には回っていない勘定になる」と述べ、消費増税を言う前に応能負担原則に基づく不公平税制の是正が先決だと主張。
所得税の累進制強化と大企業の法人税率引き上げ、特に４４６兆円にまで積み上がった企業の利益剰余金（内部留保）のうち現・預金２２２兆円に対して２％程度の「社会貢献税」を課税することを検討すべきだと提言した。
答弁で安倍晋三首相は所得税と法人税の減収要因として「地方への税源移譲」「企業活力と国際競争力を維持強化するための改革」を挙げ、「成長志向の法人税改革」の名で企業減税を正当化。内部留保課税については「二重課税の問題等の課題がある」との決まり文句を持ち出し後ろ向きのままだった。（社会新報2019年3月20日号より）
Ⅴ 消費税増税時の価格設定指針 中小業者に過酷競争 ！
大門議員 参院決算委
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月9日より抜粋・転載）
日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）議員は、4月8日の参院決算委員会で、消費税１０％増税時の「駆け込み需要・反動減」対策として政府が打ち出した、増税時の価格設定に関するガイドラインについて、中小業者を過酷な競争にさらし、便乗値上げを誘発すると批判しました。
政府が昨秋公表したガイドラインは、増税前後の「事業者の自由な価格設定」を推奨。これまで抑制を求めてきた「ポイント還元セール」や「○％値下げ」などの宣伝・広告も、“消費税”の言葉さえ無ければ「規制するものではない」と、方針を転換しました。
大門氏は、「従来、『消費税分値引き』『消費税還元セール』を法律で禁じてきたのは、大手企業の販売攻勢から中小業者を守るためだ」と指摘。政府が増税対策だとする「ポイント還元」は、中小小売店やその客に浸透しづらいキャッシュレス決済に限られ、現金値引きも辞さない大手には太刀打ちできないと強調し、方針転換により、「中小業者が過酷な競争にさらされ、淘汰（とうた）される」と批判しました。
世耕弘成経済産業相は、「『ポイント還元』は十分、中小業者の応援になる」と強弁。茂木敏充経済再生担当相は「基本的に、ビジネスするうえで競争はある」と言い放ちました。
大門氏は、ガイドラインは、増税を見越した増税前の価格引き上げや、増税後の引き下げが自由にできると強調しており、「便乗値上げを誘発する危険性がある」と警告しました。
（参考資料）
消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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