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東証株価:大引け、続落、2万2000円割れ !令和の初取引、米中貿易摩擦に懸念 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12013.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 5 月 09 日 20:18:21: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 東証株価:大引け、続落、2万2000円割れ !

   令和の初取引、米中貿易摩擦に懸念 !

   安倍政治の深層・真相は ?


(www.nikkei.com:2019/5/7 15:16より抜粋・転載)

令和初取引となった、10連休明け、5月7日の東京株式市場で、日経平均株価は、続落した。

連休前4月26日と比べ、335円01銭(1.51%)安の2 万1923円72銭で終えた。

心理的な節目である、2 万2000 円を割り込み、4月12日以来、およそ1カ月ぶりの安値水準となった。米国が、中国への制裁関税を引き上げる、と発表したのを受け、米中貿易摩擦再燃への懸念が高まった。中国や半導体関連、電子部品など、景気敏感株に売りが出て、相場を下押しした。

トランプ米大統領は、5 日、2000億ドル分の中国製品に対して、10日から現在10%の制裁関税を、25%に引き上げると発表した。6日には、米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も、関税引き上げを表明しており、週内に予定されている、米中貿易協議での合意は、難しいとの見方が広がった。

関税引き上げが、中国景気の下振れにつながるとの警戒から、ファナックや安川電が下落した。

日立建機など、中国関連が多いとされる機械株にも、売りが目立った。

連休前に公表した、2020 年3月期の業績見通しが、市場予想を下回った村田製やコマツなど、慎重な業績見通しを示した銘柄が、大幅安となったことも相場全体の重荷となった。

日経平均は、大引けにかけて、下げ幅を広げた。中国共産党系の環球時報(電子版)は、7日、社説として、米国との貿易交渉について、「中国は、合意を望んでいるが、一時的な協議の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えた。

反発して始まっていた、中国・上海株式相場が、下げに転じたことも、投資家心理を冷やし、海外ヘッジファンドなど、短期スタンスの投資家が、株価指数先物に、断続的な売りを出し、現物株指数を押し下げた。

JPX日経インデックス400は、続落した。終値は、連休前と比べて、164.13ポイント(1.14%)安の1万4226.70だった。

東証株価指数(TOPIX)も続落し、18.09ポイント(1.12%)安の1599.84で終えた。

売買は活発で、東証1部の売買代金は、概算で3 兆2176 億円と3月26日以来の高水準となった。売買高は、15億6494万株であった。東証1部の値下がり銘柄数は、1457と、全体の約7割だった。値上がりは、623、変わらずは60だった。

東エレクや信越化など半導体関連が安い。太陽誘電や京セラなど電子部品のほか、ファストリやユニファミマも下落した。一方、第一三共など医薬品株のほか、オリンパスやテルモが高い。花王や資生堂が上昇したほか、ソニーも買いが優勢だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(参考資料)

T 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015 年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:

2015 年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013 年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して 株価をつり上げる官製相場になっている !

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

U 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)アベノミクスの下で労働者一人当たりの

実質賃金指数は、約5 %も減少してきた !

2)2016 年は、「デフレ」に回帰したため、

実質賃金が辛うじてプラスになった !

3)厚労省は、東京都についてのみ3分の1

のサンプルを用いる抽出調査を行っていた !

4)統計不正により、2018 年の数値は高い数値に

なり、2017 年以前の数値は低い数値になった !

5)安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

プラス数値を発表したのである !

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

6)安倍内閣の実態は、二大経済データで、

「不可」の成績しか取れていない !

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

7)間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、

主権者国民から内閣失格と評価される !

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。

8)自民党・安倍政権のウソが、掲載され、

改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した !

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなっているの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

9)ウソが列挙された本を読むと、特に、

安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる !

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

10 )日航機墜落・りそな銀行の乗っ取りなど重大な

嘘が野放しなのは、司法も警察も権力の家来だからだ !

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

11 )安倍政権・NHK等は、アベノミクスの成果

を、強調されているが、庶民に実感はない !

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で、政策を動かしているのだという・・・

12 )識者の暴露本を読んで、自民党・安倍政権の

ウソを確認し、この政権の空恐ろしさに驚愕した !

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では、国民の半分が支持していると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

―以下省略―

 

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