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野党は、消費税減税と最低賃金全国一律時給・1500 円実現を明示すべきだ ！
本来の公明党の路線と自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/05より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）10 月の消費税増税について、5 月20 日のＧＤＰ統計が重要になる ！
萩生田光一自民党幹事長代行は、7月1日発表の日銀短観6月調査結果を見て判断するとしたが、その前に発表される、5月20日のＧＤＰ統計が重要になる。消費税増税は延期または凍結される可能性が高い。
仮に消費税増税延期が決定される場合、衆院解散総選挙はいつになるのか。
消費税増税延期を公表するなら、その効果を活用できる間に衆院総選挙を実施したいと考えるのが自然ではないか。公明党は衆参ダブルに反対の意向を示すが、この公明党を牽制するのに、有効になるのが「維新カード」である。
７）自民党が維新との連立の組み替えまで示唆して、
公明党を揺さぶる可能性大だ ！
連立の組み替えまで示唆して、公明党を揺さぶるのだと思われる。
消費税増税延期と衆参ダブル選突入のシナリオをメインシナリオとして想定するべきであると思われる。
立憲民主党が野党共闘に協力する姿勢変化を示したが、対応が一歩半遅れている。
しかし、自公と大差のない政策方針を提示して寄り合い所帯の野党が共闘しても効果は乏しいと考えられる。大阪12区補選では、野党共闘候補が擁立されたが、得票は極めて少なかった。
その要因を正確に捕捉することが必要だ。
８）野党共闘で勝利するためには、明確な
政策上の対立軸を示す事が重要である ！
政策が不明確な野党共闘では、主権者の積極的な支持を得られない。
明確な政策上の対立軸を示すことが重要である。
◆野党は、消費税減税と最低賃金全国一律
時給・1500円実現を明示すべきだ ！
主権者にインパクトを与える施策とは、消費税減税と最低賃金全国一律時給・1500円実現である。
単なる野党共闘を演じるのではなく、明確な政策を明示して、この政策の旗の下に結集する方式を採らなければ、安倍陣営の消費税増税凍結戦術に敗れてしまう可能性が高い。私は、大阪ダブル選を「プロレス興行」と表現した。
自民党の側に勝つ意思がないことを洞察した。結果は、想定通り維新の勝利だった。
知事選に自公は、元副知事を擁立した。旧態依然を象徴する候補者擁立だった。
市長選は世襲候補だった。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
① 自民党、反大資本（⇔自民党・大資本従属の自公連立の路線と真逆）
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
（⇔対米隷属・集団的自衛権の閣議決定・安保法強行採決の路線と真逆）
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護
（⇔憲法違反の法律等を数十回の強行採決と真逆）
④ 国民福祉優先の経済政策（⇔弱肉強食・大資本従属の安倍政治と真逆）
⑤ 治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979 年4 月、池田第三代会長は、辞任させられた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅴ 戸田・創価学会第二代会長の苦悩：
☆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう ！
創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。
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