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多くの中小零細企業のため、最低賃金時給・1500 円の実現は、
数年かけるべきだ ！
アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）最低賃金時給・1500 円の実現は、年収約300 万円に相当する ！
フルタイムで働いても、年収が、200 万円に届かない労働者が、1100 万人を超えている。
これがいわゆる「ワーキングプア」の問題だ。
最低賃金時給・1500円は、フルタイム労働者の年収を、約300 万円に引き上げる施策なのだ。
いまの日本の格差問題を是正する施策として、これ以上に分かりやすい施策はない。
時給800 円、あるいは、時給900 円を、いきなり時給・1500 円にすれば、現在のビジネスモデルは崩壊する。多くの中小零細企業が、立ち行かなくなる。
11 ）多くの中小零細企業のため、最低賃金時給
・1500 円の実現は、数年かけるべきだ ！
しかし、このことは、最低賃金時給・1500 円が間違っていることを意味しない。
現在の企業は、最低賃金時給・800 円、あるいは、時給900円を前提に、ビジネスモデルを構築している。だから、これがいきなり、時給・1500 円に改定されたら、ビジネスとして成り立たなくなるのである。最低賃金は、ビジネスを展開する上での、前提となるルールの一部である。
最低賃金を、時給1500円に改定するとは、ビジネスを展開する、前提としてのルールを、改定することを意味する。
12 ）企業は、新ルールを前提に、ビジネス
モデルを再構築する必要に迫られる ！
企業は、ビジネスのルールが変更されるなら、その新ルールを前提に、ビジネスモデルを再構築する必要に迫られる。
時給900 円を前提とするビジネスと、時給1500 円を前提とするビジネスは、当然異なるものになる。
新しいルールの下で、新しいビジネスモデルが構築され、その新しいビジネスモデルが展開されてゆくことになる。経済全体も旧モデルから新モデルへと移行する。
13 ）旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現する事が重要だ ！
重要なことは、旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現することなのだ。
重要なことは、１．十分な移行期間を設定すること、２．移行期の激変緩和措置を講じることである。
移行期の激変緩和措置においては、政府の財政面からの支援措置が不可欠である。
中小零細企業が倒産に追い込まれぬように、賃金支出に対する財政支援が必要不可欠である。
そして、新しいシステムに移行するまでの「移行期間」を設定する。
14 ）新しいシステムへの移行期間は、５ 年から
10 年程度の時間を、確保する事が必要だ ！
５年から10 年程度の時間を、確保することが必要である。
こうした対応策を取るならば、最低賃金を大幅に引き上げることは、十分に可能になる。
また、全国一律最低賃金制度は、労働者の地方回帰を促すことになる。
地域経済の活性化にとっても、極めて有効な施策になる。
2019 年に、衆参ダブル選が実施されることを前提に、消費税率の５％への引き下げと、最低賃金全国一律時給1500円実現という、明確な政策公約を明示して、安倍政治対峙勢力の結集を図るべきである。
（参考資料）
アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。
麻生太郎氏は、2013 年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である ！
小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。
◆第2次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、
アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている ！
第2 次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。
安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。
◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である ！
安倍氏は、2012 年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。
日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。
◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、資産が生み出されるから問題ない ！
◆水道民営化の最大のデメリットは、大企業が、営利を優先する事だ ！
◆水道民営化によって、水道料金が高額になり、国民が困る ！
◆ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが、「民営化」である ！
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