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消費税導入・増税の正体は、そのすべてが
法人税・所得税等の減税に充当されてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/01より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本は、トランプ大統領の出入国を管理できなかった ！
トランプ大統領は、横田基地から日本に入り、横田基地から日本を後にした。
日本は、トランプ大統領の出入国を管理できなかった。
トランプ大統領は「植民地日本」に来たことを言外の行動で明示したのである。
６月末には、大阪でＧ２０首脳会議が行われる。
習近平主席、プーチン大統領の訪日も予定されている。
８）安倍首相は、消費税増税の延期を決定、公表する可能性大だ ！
これと別に、安倍首相は、消費税増税の延期を決定、公表するのではないかと考えられる。
これらのイベント、行動は、すべて夏の参院選に向けられたものだ。
これだけのことがらを並べるのだから、衆参ダブル選に持ち込む可能性が高いのではないか。
主権者は目先のイベントに目を奪われてはならない。
米国の対日要求は選挙後に一気に襲来して、多くを奪い去るだろう。
９）安倍内閣は、米国に隷従して、日本の主権者の利益を守らない ！
安倍内閣は、米国に隷従して、日本の主権者の利益を守らないと考えられる。
次の国政選挙で安倍内閣与党議席を大幅に削減することが何よりも大切になる。
次の選挙で安倍内閣与党の議席を大幅減少させるには、対抗勢力が主権者の支持を集める政策を明示することが必要不可欠だ。
消費税増税延期では、主権者の支持を引きつけることはできない。
消費税の根本的な問題に光を当てるべきだ。
10 ）消費税導入・増税の正体は、そのすべてが
法人税・所得税等の減税に充当されてきた ！
消費税が導入されて、30 年になるが、この増税は何のために実行されてきたものなのか。
このことを明らかにせずに、増税賛成も反対もない。
消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に充当されてきた。
つまり、法人税減税と富裕層減税のための消費税増税だったのだ。
この本質を明らかにした上で、その正当性の欠如を主権者に問うべきだ。
11 ）財務省は、メディアを支配し、
消費税増税のためだけに行動している ！
財務省は、消費税増税のためだけに行動している。
メディアを支配し、情報空間に虚偽情報を流布させている。
消費税増税に賛成の国民が多数。消費税増税を実施すべきとする国民が多数。
このような現実が存在するわけがない。
しかし、このような情報を「創作」することはできる。
日本は、財政破綻の危機に直面している。この事実もない。
12 ）日本は、資産超過の国家である事を
隠ぺいして、消費税増税を推進してきた ！
資産超過の国家が破綻する可能性は、ゼロである。
しかし、虚偽情報を流布することはできる。
虚偽情報の流布、情報工作によって消費税増税が推進されている。
しかし、1997 年度も、2014 年度も、消費税増税によって、日本経済が、深刻な不況に転落させられた。安倍内閣は、この経験をしている。このことから、2019 年度の消費税増税を、再々延期する方針を検討している。
安倍内閣を退場させようとする、野党勢力が、消費税増税延期では、勝負に勝てない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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