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ブッシュ米国・政権が、日本弱体化を狙って、
「ストロングアメリカ」の路線を掲げた ！
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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１）民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに
大きく報じることは、適正でない ！
２）消費税導入・増税・平成の30年間
は、日本経済が停滞を続けた ！
３）1989年と類似するが、2019年も
「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ ！
４）1989年末は、日経平均株価の
史上最高値・38915円になった ！
５）消費税が導入・増税された、平成の30年間
は、日本経済超停滞の時代だった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）米国の経済政策変化に日本は翻弄され、未曽有の混乱に巻き込まれた ！
米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。
為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。
私は、『中央公論』1991年11月号に、「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と、題する論文を発表した。
バブルの生成と崩壊のメカニズムを、解き明かしたものだった。
1981 年に発足した、米国のレーガン政権が、新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより、米国金利上昇＝ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。米国で、保護主義圧力が高まり、レーガン政権は、人為的なドル切り下げ政策を発動した。
1985 年9月のプラザ合意だ。
７）「レーガノミクス」・プラザ合意等で、
日本経済は、バブル経済に沸き立つ事になった ！
急激な円高は、日本の長期金利を急低下させて、日本の資産価格を急騰させた。
日本経済は、バブル経済に沸き立つことになった。
このなかで、日本銀行は、1987 年に、公定歩合を引き上げようとした。
そのタイミングで、ＮＹ株価急落＝ブラックマンデーが発生し、米国は、日銀の金利引き上げ中止を指令した。そのために、日本の真正バブルが、生成された。
８）ブッシュ米国・政権が、日本弱体化を狙って、
「ストロングアメリカ」の路線を掲げた ！
日本の資産価格上昇は、ジャパンマネーの席巻をもたらした。
これに対して、米国の日本批判＝ジャパンバッシングが激化した。
そして、1989 年に発足した、ブッシュ政権が、日本弱体化を狙って、「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」の路線を掲げた。
９）円安進行とともに、日本金利が上昇し、
日本のバブル崩壊が発生した ！
円安進行とともに、日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊が、もたらされた。
対米隷属・自民党政権下、米国の経済政策によって、天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって、地獄に叩き落されたのだ。経済外交能力を持たない、政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって、深刻な不幸を背負わされることになる。平成入り後の日本の経済政策は、失策の上に失策を重ねるものだった。
バブル生成期の日銀の対応が遅れた。1987年に利上げを敢行するべきだった。
10 ）この期間の過剰流動性供給が、
真正バブルを生み出す主因になった ！
利上げは、2年遅れた。この期間の過剰流動性供給が、真正バブルを生み出す主因になった。
転機は、1990 年の年明けとともに訪れた。
私（植草一秀氏）が、株価についての予測を初めて公言したのが、1989年末である。
野村證券調査担当役員の部屋を訪問し、1990年の年初から、株価が急落するとの予測を伝えた。
当時の私は、金利・為替市場分析を担当しており、1989 年末まで、株価について発言することは一度もなかった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
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