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日本が真の独立を果たすために、対米隷属を改革すべきだ ！
日米同盟・自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/29より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）第二次大戦後、米国による、日本と中国・韓国
・ロシアとの友好関係妨害工作を見破るべきだ ！
この点については、孫崎享氏の著作、『日本の領土問題』（ちくま新書）：https://amzn.to/2GOMUCz
が大変に参考になる。
日本政府は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを米国が認めたと大報道するが、その米国は尖閣諸島の日本領有を認めているのか。
米国は、一貫して尖閣諸島の領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たないことを、繰り返し表明している。
12 ）日本の友好を妨害する、米国は、尖閣諸島が
日本のものであると表明した事は一度もない ！
尖閣諸島が日本のものであると表明したことは一度もないのである。
米国はいまなお、日本を重要な「戦利品」として捉えている。
したがって、日本の真の意味での独立を許さない。
「真の独立」を目指した政治家は、ことごとく「人物破壊工作」の標的にされてきた。
13 ）「対米自立」を目指した、鳩山元首相と
石橋元首相は、米国から強く攻撃された ！
戦後日本における「対米自立」の父と呼べる存在が鳩山一郎元首相と石橋湛山元首相だ。
だからこそ、二名の政治家は米国から強く警戒された。
米国からの自立を唱える、本当の意味の独立を重視する政治家が人物破壊工作の標的とされてきたことを受けて、多くの政治家が対米隷属に堕してきた。
対米隷属を唱えていれば、我が身の安泰が確保され、社会的にも経済的にも厚遇を受ける。
14 ）自民党政権・自公政権・マスコミ・官僚は、
多くが対米隷属の姿勢を示してきた ！
こうした気骨ない、自己利益追求の政治家が、跳梁跋扈し続けてきたことが、日本政治の現状をもたらしている。
メディア人も多くが対米隷属の姿勢を示す。
そして、日本の支配者の命令に従って、本当の意味の脅威になる人物に対する攻撃に明け暮れる。
産経グループや読売グループのように社を挙げてこの路線を突き進む企業も存在する。
私たちはメディアの主張を注意深く見極めなければならない。
15 ）米国・巨大資本は、利益追求のため、
傀儡の日本政権を利用し続けている ！
米国を支配する巨大資本は、巨大資本の利益を極大化する制度や規制を日本に植え付けようとしている。
そのために、傀儡の日本政権を利用し続けている。
これに歯向かう者を許さない。メディアが流布する情報は一色に染め抜かれる。
しかし、巨大資本による日本支配で日本の主権者が利益を得ることはない。
日本の主権者は知的武装を強めて、本当に支えるべき者が誰であるのかを正しく認識する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、 米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。
2011 年4 月14 日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、
政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
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