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野党は、安倍政治に対峙する消費税廃止を明示するべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/26より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）本来は、一定の最低ラインを保障しよう
との考え方の政治を実行すべきである ！
厳しい境遇に生まれついたなら、一生、その荷を背負い続けなければならない、ということが不条理だ、と考える者も多いのである。
最終的には、主権者の選択、判断に委ねられることになるが、人類の歴史のなかで、すべての構成員に、一定の最低ラインを保障しようとの考え方が、とりわけ20世紀以降に主流になってきたのだ。
この立場に立って、日本の経済政策を根本から修正するべきであると考える。
これは、政治問題のなかの経済政策の問題になる。
12 ）国民のための政治において、
財政運営の問題が焦点になる ！
経済政策の、とりわけ財政運営の問題が焦点になる。
財政には、歳出と歳入の両面の問題がある。消費税の問題は、歳入面の問題だ。
財政の所得再分配機能を重視するなら、消費税は最悪の徴税方法である。
所得の少ない階層にとって、消費税ほど過酷な税制はない。
消費税と類似する付加価値税などを導入している国では、生活必需品は非課税が基本である。
日本では複数税率が検討されているが、8％と10％の複数税率なら、事務コストがかさむだけでデメリットがメリットをはるかに上回る。
13 ）8 ％と10 ％の複数税率を用いる事は、
安倍政権のセンスのなさが発揮されている ！
非課税と課税の区分を導入するなら理解できるが、8％と10％の複数税率を用いるところにセンスのなさがいかんなく発揮されている。
歳出面で重要なことは、各種利権支出を切り棄てて、すべてを社会保障支出に回すことだ。
日の丸半導体会社を支援するなどの名目で数千億円単位で国費が投入される。
結局、無責任体質が蔓延して事業に失敗して、巨額損失を計上する。
１機100億円の戦闘機を100機買うなどという、国費投入が豆腐を買う感覚で行われている。
14 ）100 億円の欠陥戦闘機100 機購入は、
維持費を含めて、2 兆円である ！
100 億円の欠陥戦闘機100 機購入で、1兆円、維持費を含めて、2兆円である。
この１兆、２兆を豆腐の感覚で購入されたのでは国民はやってられない。
政府支出から裁量支出を排除するべきだ。
企業を支援するために数千億円を投入する正当な理由がない。
それらの企業が天下り先になり、政権与党に政治献金をしているから、膨大な補助金を投入するなど、単なる汚職政治以外の何者でもない。
15 ）改革政権で、消費税を廃止して、法人税と
所得税の課税を適正化するべきである ！
消費税を廃止して、法人税と所得税の課税を適正化するべきである。
日本の財政規模があるなら、社会保障の水準を大幅に引き上げることが可能である。
それができないのは、巨大な財政資金を利権支出に充当しているからなのだ。
2019 年・政治決戦に向けて、安倍政治に対峙する勢力は、基本政策を明示した上で結集を図るべきだ。明確な政策を掲げずに、単に野党勢力が結集しただけでは、2019 年・政治決戦に勝利することは難しいだろう。
明確な政策の対立軸を打ち出すことが何よりも重要である。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権が、米国製兵器を“爆買い”異常な言いなり、浪費をやめよ
（www.jcp.or.jp：2019 年1月15日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三政権が昨年１２月、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を決定し、今後5年間で27兆4700億円にも上る、大軍拡に乗り出そうとしています。安保法制＝戦争法の下、「専守防衛」を建前にしてきた自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる重大な企てです。同時に、トランプ大統領言いなりに米国製兵器の「浪費的爆買い」を進めようとしていることは異常という他ありません。大軍拡計画に反対する世論と運動を広げる時です。
◆Ｆ３５を100 機以上導入
防衛省は８日、昨年１２月１８日に閣議決定された新「中期防衛力整備計画」（２０１９～２３年度、新中期防）に盛り込んだ主要兵器の単価を明らかにしました。
それによると、主な米国製兵器では▽新中期防で２７機を取得する計画のステルス戦闘機Ｆ３５Ａは１機約116億円▽４機取得のＫＣ４６Ａ空中給油機は、１機約249億円▽９機取得のＥ２Ｄ早期警戒機は１機約262億円▽１機取得の無人偵察機グローバルホークは、約173億円―となっています。
◆米国から購入するのは、「超高額」兵器ばかり
２基を整備する弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は１基約1224億円に上ります。「超高額」兵器ばかりです。
Ｆ３５については、防衛省が現中期防（１４～１８年度）や新中期防、さらにその先の取得を含め、計１４７機体制（うち短距離離陸・垂直着陸機のＦ３５Ｂを４２機）にすることを決めています。「Ｆ３５を１００機以上も買って、いったい何をするのか。目的が全く見えない」（元航空自衛隊幹部）と指摘され、まさに浪費そのものです。
米国からの大量の兵器購入については、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも問題を指摘する声が公然と上がっています。
◆対米隷属・安倍政権の 米国製兵器の「爆買い」方針 ！
元陸将の山下裕貴氏は、「トランプの言いなりで兵器を買うな」と題した月刊誌のインタビュー記事で「日本に高価な防衛装備品をどんどん買わせようというのが（トランプ）政権の意図」と指摘し、「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もあります」と述べています（『文芸春秋』１月号）。
元陸将の用田（もちだ）和仁氏も論文で「米国のご機嫌を取る為、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては、日米同盟は終わるだろう」と述べています（「日本安全保障戦略研究所」ホームページ）。
安倍政権の米国製兵器の「爆買い」方針の下、米政府から兵器を購入する「有償軍事援助(ＦＭＳ)」は急速に拡大しています。安倍首相が政権に復帰した直後の１３年度予算で1179億円だったＦＭＳは、１９年度予算案で7013億円と約6倍に膨れ上がっています。
◆「対米隷属日本には、米国の言い値で売れる」
ＦＭＳは「日本側からその積算根拠を見せてほしいといっても、アメリカ政府はなかなか出しません。要するに言い値で売れる」「アメリカにすればメリットは非常に大きい」（前掲の山下氏）というものです。
米国言いなりの大軍拡計画を中止させ、国民の税金を福祉・暮らしの充実に優先して回すことを求める幅広い運動を大きく起こすことが求められます。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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