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政治権力の御用機関に成り下がる「ＮＨＫをぶっ壊す」べきだ ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/25より抜粋・転載）
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１ ）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）首相は、ＮＨＫの最高意思決定機関
・経営委員会の委員を任命する権限を有する ！
その経営委員会が、ＮＨＫの最高意思決定機関である。
経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命する。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、副会長および理事を任命する。
ＮＨＫの運営を決定する、最高意思決定機関は、理事会であり、理事会は、会長、副会長、理事によって構成される。
13 ）首相は、人事権掌握によって、ＮＨＫ
最高幹部を決定する権限を有する ！
内閣総理大臣は、経営委員会委員の人事権を握ることによって、ＮＨＫ最高幹部を決定する権限を有するのである。
ＮＨＫ予算は、総務大臣に提出され、国会で承認されなければならない。
他方、受信料については、放送法が、放送受信設備を設置した者に、受信契約締結を義務づけている。国会での予算承認を得るには、国会の与党勢力の同意があればよい。
つまり、ＮＨＫは、政治権力、すなわち、内閣と政権与党の側だけを、見ていればよいということになる。ＮＨＫが、「権力迎合の御用報道機関」に成り下がっているのは、このような制度に、根本原因がある。権力に迎合する者だけが、人事上の処遇を受けることになる。
14 ）首相に人事権を握られて、ＮＨＫ職員は、
「ヒラメ職員」となってしまう ！
高い役職を得る職員は、すべて「ヒラメ職員」となってしまう。現にそうなっている。
なかには、気骨のある職員も存在するだろう。
そのような職員が、権力に迎合せず、報道機関としての職責を果たそうとすれば、人事処遇上不利な扱いを受け、いたたまれずに、ＮＨＫを退職する者も現れる。
独裁志向・安倍政権下、組織の中で出世しようとすれば、「ヒラメ」になるしかない。
だから、よいポスト、日の当たるポストに就く者は、すべからく「ヒラメ」になってしまっている。
これは、ひとえに、内閣総理大臣のスタンスによって生じることだ。
放送法第31条は、「（経営）委員は、公共の福祉に関し、公正な判断をすることができ、広い経験
と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」
と定めており、内閣総理大臣が、この規定を遵守する者であれば、弊害は小さい。
15 ）首相が、放送法第31条を無視して、
偏向人事を行えば、ＮＨＫ全体が歪んでしまう ！
しかし、内閣総理大臣が、経営委員会委員の人事に際して、この規定を無視して、偏向人事を行えば、ＮＨＫ全体が歪んでしまう。暴走・安倍内閣の下で、ＮＨＫの偏向は、極限にまで拡大している。
立花氏の政党は、放送法第６４条の、「協会の放送を受信することのできる、受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約を、しなければならない。」の改正を求めている。
ＮＨＫ放送を、スクランブル放送に変更し、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけが、ＮＨＫを視聴できるように変更するべきと訴えている。
16 ）ＮＨＫとの受信契約締結を、
「任意制」に移行させるべきだ ！
つまり、ＮＨＫとの受信契約締結を、「任意制」に移行させるのだ。
ＮＨＫと契約したい者だけが、契約できるようにする。
制度変更の最大のメリットは、ＮＨＫが、放送受信者の側を、しっかり見つめる必要が生じることだ。
こうして初めて、ＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」になれる。
「みなさま」の意向を尊重しなければ、受信契約を、解除されてしまうからだ。
17 ）首相のＮＨＫ最高意思決定機関
の人事権付与も、廃止するべきだ ！
また、内閣総理大臣への、ＮＨＫ最高意思決定機関の人事権付与も、廃止するべきだ。
ＮＨＫを政治権力から独立させて、市民に帰属する存在に変える必要がある。
「ＮＨＫから国民を守る党」は、参議院議員通常選挙で、当選者を生む可能性がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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