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「ＮＨＫから国民を守る党」は、東京23 区の中の19 区で議席を確保している ！
日本マスコミ・ＮＨＫの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/25より抜粋・転載）
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１）4月の統一地方選で、「ＮＨＫから
国民を守る党」が、大躍進を遂げた ！
４月７日と４月２１日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。
「ＮＨＫから国民を守る党」が、大躍進を遂げたことだ。
今回の統一地方選で、「ＮＨＫから国民を守る党」は、東京２３区や関西を中心に２６人が当選した。
所属議員が１３人から３９人に急拡大した。
この党は、元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が、2013年6年に設立した政治団体である。
立花氏は、2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選で落選したが、2014年4月の船橋市議選で初当選した。
２）立花孝志氏は、ＮＨＫの政見放送で、
「ＮＨＫをぶっ壊す ！」と発言した ！
立花孝志氏は、この任期中に市議を辞職して、2016年東京都知事選に立候補して、ＮＨＫの政見放送で、「ＮＨＫをぶっ壊す ！」と発言して話題を呼んだ。
立花孝志氏は、翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で、落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して、約2年ぶりに議員職に返り咲いた。
今回の統一地方選で実施された、東京都区議会議員選挙で、「ＮＨＫから国民を守る党」は、20人の候補者を擁立し、17人が当選した。
３）「ＮＨＫから国民を守る党」は、東京23区
の中の19 区で議席を確保している ！
すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。
新興政党としては、驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は、4月21日の統一地方選第２弾投票結果が、明らかになった段階で、「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
47名立候補して、当選者が26名、現職13名と合わせて、「ＮＨＫから国民を守る党」の所属議員が、39名になりました。
４）「ＮＨＫから国民を守る党」：７月の
参議院選挙に、挑戦する土台が出来た ！
７月の参議院選挙に、挑戦する土台が出来ました。」とツイートした。
同党は公式サイトに、「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html
同サイトは、「NHKから国民を守る党が、NHK受信料不払いを薦める理由」として、以下の８項目を列挙している。
５）NHK受信料不払いを薦める理由」として、
以下の8項目を列挙している ！
１ NHK役職員の給与が高すぎる。２ NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)
３ NHK集金人は悪質、４ NHKの経費の使い方に問題がある
５ NHKは【弱いものいじめ】をしている。６ ７３％の支払い率で黒字決算はおかしい
７ スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
８ ＮＨＫはウソの番組を放送している
このなかの７番の説明は、以下のとおりだ。
７ スクランブル放送を実施しないNHKは、視聴者を無視している
＊補足説明：スクランブル放送…料金を支払う契約者だけが受信できるよう、放送事業者側で放送に電波を乱す暗号（スクランブル）をかけて送信する。 画像が極端にゆがんだり、モザイクがかかったりした画面になる。有料放送（ペイテレビ）事業者にとっては、「タダ見防止」と視聴者管理を兼ねるのが利点だ。
６）NHK受信料支払いを99 ％以上にする、
スクランブル放送の手段がある ！
73％の支払い率を一気に、99％以上にする方法があります。それは、NHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが、取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人が、NHKのスクランブル放送を希望しています。
NHKは、「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ ＮＨＫの実態は、「権力の広報機関」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを
支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継
が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、
「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
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