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野党勢力は、安倍内閣退場を実現する政策連合を構築せよ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/22より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政治に反対する、国民に応える対応を示す勢力が、躍進する ！
この主権者の感性を的確に捉えて、これに応える対応を示す勢力が躍進することになる。
立憲民主党は、2017年10月の総選挙で、主権者が求めるものに応える対応を示した。
だからこそ、多数議席を獲得したのである。
しかし、その立憲民主党が主権者の意思に沿うことを忘れて、枝野幸男氏の私有物の様相を強めてきた。主権者が求める方向とは真逆の方向に進み始めたのだ。
主権者は枝野幸男氏に首相になってもらいたいとの思いでこの新党を支援したのではない。
13 ）反安倍政治勢力の結集を主導する存在として、
立憲民主党に期待を寄せたのだ ！
安倍政治に対峙する、政治勢力の結集を主導する存在としての、立憲民主党に期待を寄せたのだ。
ところが、枝野代表は安倍政治に対峙する勢力の結集、大同団結に背を向ける姿勢を示し続けてきた。
その結果として立憲民主党は急速に主権者の支持を失い始めている。
他方、国民民主党は希望の党創設以来、自公の補完勢力としての位置づけを鮮明に示してきた。
問題の根は旧民主党の「水と油体質」にあった。旧民主党内には、安倍政治に対峙する「革新勢力」と安倍政治と裏で通じる「隠れ与党勢力」の混合物だった。
14 ）菅内閣・野田内閣の「傀儡内閣」を形成して、
2012 年に安倍自民党に大政を奉還した ！
「隠れ自公勢力」が、革新政権であった、鳩山由紀夫内閣を破壊し、自公と通じる菅直人内閣、野田佳彦内閣という「傀儡（かいらい：あやつり人形）内閣」を形成して、安倍自民党に大政を奉還（ほうかん：お返しする事）した。
その「隠れ与党勢力」が基軸を占めているのが国民民主党である。
したがって、国民民主党から共産党まで含む「野党共闘」に対する主権者の違和感が強いのだ。
単なる野党の結集では「野合」のそしりを免れない。
15 ）反安倍政治の野党は、理念と哲学を明確にし、
その上で政策公約を明示すべきだ ！
理念と哲学を明確にし、その上で政策公約を明示する。
さらに清新さをアピールする。これが主権者の意思に沿う対応である。
旧態依然の利権に群がる企業体に動員をかけ、組織を締め付ける手法では選挙を勝ち抜くことが困難になり始めている。
自公勢力は利権に関与する主権者の４分の１勢力を総動員しての、候補者を一人に絞る選挙で、有効投票の半分弱を得票することによって多数議席を確保してきた。
16 ）反安倍政治の野党は、理念と公約を明示して、
清新さをもって、国民に訴えかけるべきだ ！
しかし、この勢力に真正面から立ち向かう勢力が理念と公約を明示して、清新さをもって訴えかければ、これまで選挙に参加してこなかった主権者が投票に参加して勝利を得る図式が打ち立てられる可能性がある。政党の党利党略ではなく、主権者の意思、主権者の要請に沿う取り組みを示さなければ、主権者の積極的支持を得ることはできないのだ。
今回の選挙結果は、既存政党に対する強い警告を示すものだ。
政党のために主権者が存在するのではない。
17 ）経済停滞・安倍疑惑多数の状況で、
参院選惨敗＝安倍内閣総辞職の可能性大だ ！
主権者のために政党が存在するのだ。
このことを忘れた政党は、急速に失速してゆくことになる。
安倍内閣は、このまま参院選に突入すれば、大敗北を喫する可能性が高い。
参院選惨敗＝安倍内閣総辞職のシナリオが、現実化する公算が高まりつつある。
窮余の一策として浮上するのが、消費税増税延期を宣言しての衆参ダブル選への突入である。
求心力を失う政権の失速は早い。事態は、風雲急を告げている。
（参考資料）
安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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◆識者の暴露本：安倍政権による、刑事司法
の不正支配・メディアの不正支配を明記 ！
刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」
安倍内閣の下で日本政治の崩壊が進んでいる。
森友疑惑は、時価10億円相当の国有地が、実質200万円という破格値で、内閣総理大臣の近親者（森友学園の籠池理事長は、安倍首相と右翼の同志）に払い下げられた事案だ。
◆安倍首相は、森友疑惑への妻の関与を認めた
が、総理大臣・国会議員の椅子に居座っている ！
安倍首相は「自分や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員もやめる」と国会で明言し、その後に妻が関わっていたことを認めたにもかかわらず、総理大臣の椅子にも国会議員の椅子にも居座っている。
そして、この安倍内閣の下で14の公文書の300箇所が改ざんされた。
刑法の虚偽公文書作成罪に抵触する行為であることは明らかだが、日本の腐敗した刑事司法部局はこの重大犯罪を無罪放免にした。
メディアが健全に機能していれば、メディアが社会の木鐸として問題を厳しく追及するはずだが、メディアも政治権力の支配下に置かれて、本来の機能を発揮できない状況にある。
残る最後の砦が主権者による審判である。
◆2009年は、主権者が主権者の判断と
行動で政権刷新という偉業を成し遂げた ！
選挙を通じて政治を刷新する道筋が消滅しているわけではない。
実際、2009年には主権者が主権者の判断と行動で政権刷新という偉業を成し遂げた。
2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な意義を持つ内閣だった。
日本の既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は本当の意味での脅威だった。
だからこそ、既得権勢力は、総力を挙げて、この鳩山内閣を攻撃し続けた。
◆安倍内閣の最大の欠陥は、国民の利益拡大を目指していない事である ！
安倍内閣の最大の欠陥は、この内閣が日本の主権者国民の利益拡大を目指していないことにある。
その象徴がアベノミクスなのだ。
アベノミクスは、１．インフレ誘導、２．財政出動、３．成長戦略、を三本の矢としたが、インフレ誘導は企業に利益を与え、一般庶民に不利益だけを与える施策である。
◆そもそもインフレ誘導という旗を掲げた事が、安倍内閣の本質である ！
幸い、インフレ誘導は失敗して実現しなかったが、そもそもインフレ誘導という旗を掲げたところから、この内閣の本質が透けて見えていたのだ。
私はこのことを、2013年に上梓した、『アベノリスク』(講談社)：https://amzn.to/2SGpzJI
に詳述した。現在は電子書籍が発行されているのでご高覧賜れれば嬉しく思う。
インフレは実質賃金を減少させる効果を持つ。
◆インフレ誘導は、大資本に利益を与え，庶民に不利益を与える施策である ！
大資本に利益を与え，庶民に不利益を与える施策なのだ。
だから、安倍内閣はインフレ誘導を経済政策の目標に掲げたのである。
安倍内閣の下で企業収益は倍増した。
法人企業統計の税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度から2017年度の5年間にこの当期純利益がほぼ倍増した。
◆安倍政権下、大企業の利益は倍増したが、
労働者一人当たりの実質賃金が約5％も減少した ！
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金が約5％も減少したのだ。
安倍内閣の下で実質賃金がプラスになったのは、2016年だけだ。
2016年は、インフレ率がマイナスに転落した。
インフレ誘導に失敗してデフレに回帰したから、初めて実質賃金がプラスに転じたのだ。
その安倍内閣が、2019年に政治決戦を迎える。
◆実質賃金のマイナスは、安倍内閣の経済政策の失敗の証拠である ！
実質賃金のマイナスは、この安倍内閣の経済政策の失敗を端的に物語る証左になる。
安倍内閣にとって最大の「不都合な真実」なのだ。そこで、安倍内閣は「統計不正」によって、2018年の実質賃金を前年比プラスに「偽装」した。しかし、「天網恢々疎にして漏らさず」である。データ偽装が発覚した。その事実関係が明らかになっているのに、安倍内閣は、偽装データの公表を強行した。最大の判断ミスである。
安倍内閣の凋落（ちょうらく：しぼんで落ちること）が、一気に加速することになるだろう。
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