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衆参同日ダブル選挙：「安倍首相がやるといえばやる」 菅官房長官が明言 ！
ダブル選挙への識者の見解・詳報は ？
（www.sankei.com：2019年4/22(月) 18:02より抜粋・転載）
産経新聞：
衆参同日選「首相がやるといえばやる」 菅官房長官
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は、4月22日の記者会見で、衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙で、自民党候補が敗れ、安倍晋三首相（党総裁）が、夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないか、との観測が浮上していることについて、「衆院解散は、首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。
衆院補選で、２敗したことについては、「今後、それぞれの地域の事情も含め、真摯（しんし）に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で、重要な法案の審議が続く中、政府として、与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って、臨んでいく必要がある」とも語った。
（参考資料）
安倍政権を強化するために、7 月に
衆参ダブル選挙を実施する可能性がある ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/09より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、権力、権限を濫用して、政治を私物化し、暴走を続けている ！
安倍内閣にとっては、選挙がすべてだ。
選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。内閣総理大臣には、法令上、強大な権限が付与されている。
その権限の行使に際しては、深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。
安倍首相は、権力、権限を濫用して、政治を私物化し、暴走を続けている。
２）安倍首相によるＮＨＫ・刑事司法・日銀等の私物化は、
民主主義制度の根幹を破壊する ！
安倍首相によるＮＨＫ私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。
政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。
このことから、安倍首相は、選挙での勝利に強い執着を示す。
彼らの選挙戦略は二つだ。安倍自民党は、利権共同体の構成員には、選挙への全員参加を求める ！
利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。
使える票を一票でもおろそかにしない。
３）反安倍政治の主権者については、選挙への参加を徹底的に妨害する ！
同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。
政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。
投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。統一地方選でもこの手法が用いられた。
夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。
４）安倍政権を強化するために、7月に衆参ダブル選挙を実施する可能性がある ！
衆院任期は、2021年10月まである。
本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。
衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。
５）野党の選挙態勢が整わないタイミングで、
ダブル選挙を実施する可能性がある ！
野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。
衆参ダブル選に突入するのかどうかは、４月２１日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。
主要国が、世界経済の悪化回避のために、足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が、異議を唱える可能性もある。
６）安倍首相は、衆参ダブル選に突入し、
消費税増税の再々延期を表明する可能性がある ！
トランプ大統領は、米国株価の高値維持に強い執念を保持している。
2020 年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが、最重要であると判断していると見られる。そのトランプ大統領が、日本の増税政策に反対の意思を、表明する可能性がある。
紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。
７）紙幣のデザインを刷新する方針を報道する等で、
政治問題への関心を引き下げるのだ ！
消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。
選挙に向けて、政治以外の話題に、有権者の関心を引き付けようとしていることは、よく分かる。
新元号の発表と改元の間に、統一地方選日程を設定したのも、このためである。
新紙幣発表で、テレビの情報番組における、政治問題の扱いは、さらに小さくなる。
政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには、全員投票を義務付ける。
この選挙戦術が、確実に実行されている。
４月７日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。
私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。
８）日本の支配者は、自民党と隠れ自民党による、
二大政党体制構築をねらっている ！
自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。
憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。
他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。
この自公・二つの勢力が、日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。国民民主は、後者に極めて近い存在である。
自民・維新と自民公明・国民民主党勢力体制への移行が、目論まれていると考える。
選挙は、単独で戦うより、敵が存在していた方がさまになる。
９）自公は、選挙で勝利するため、芝居でも対立や戦いを、出した方がよい ！
「一党支配」が強く印象付けられると、振り子が突然、大きく反対に振れるリスクが高まる。
このことを踏まえれば、芝居でも対立や戦いを、出した方がよい。
二階俊博氏が、大阪で自民候補擁立を指揮して「戦い」を演出したが、自民敗北でも二階氏の責任を問う声が出てこない。
二階氏は、安倍首相を含めて自民党幹部が大阪入りしなかったことを批判するが、批判する時期がおかしい。幹部を大阪に投入させるべきだと声を上げるのが投票日の前でなければ意味がない。
しかし、選挙前に言わず、選挙が終わってから言っている。
選挙で負けても責任問題が浮上しない。
10 ）二階幹事長は、大阪維新の勝利に貢献した功労者なのだ ！
二階氏は維新の勝利に貢献した功労者なのだ。本当に勝とうとするなら候補者を厳選していたはずだ。
初めから勝利する意向を有していなかった「プロレス興行」なのだ。
日本の支配者は米国である。正確に言えば、米国を支配している巨大資本が日本をも支配している。
米国が支配していると言っても、米国大統領が日本を支配しているわけではない。
11 ）自公政権の日本を支配しているのは、米国・巨大資本である ！
米国を支配する巨大資本が日本をも支配している。いわゆるディープステイトだ。
この支配者は、日本に二大政党体制を構築する策略を有している。
その二大政党体制は、保守と革新によるものではない。
保守と保守による二大政党体制である。
12 ）日本の支配者の狙いは、自公と第二自公による二大勢力にすることだ ！
13 ）自公政治の改革を目指した、小沢−鳩山
民主党が激しい攻撃を受け続けた ！
14 ）日本の支配者は、西松事件・陸山会事件等
で、小沢−鳩山民主党を攻撃した ！
15 ）鳩山内閣を破壊し、傀儡政権である
菅直人内閣の樹立に成功した ！
16 ）日本の支配者は、米国による日本支配
を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した ！
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