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安倍政権の消費税増税・10 ％への野党等の見解・詳報は ？
Ⅰ 2019 年度予算成立、「消費税増税を前提、 天下の愚策の軽減税率導入で、
将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残す」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019 年3月27日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は。3月27日夕、2019年度予算案が可決・成立したことを受け国会内で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:今日、来年度の予算が成立しましたが受け止めを
Ａ：福山幹事長： 消費増税を前提とし、天下の愚策である軽減税率を導入するという予算が通ったことについて、将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残すということで、非常に残念に思っています。
Ⅱ 【参院本会議】「地方は依然として４兆４千億円もの財源不足」
森本真治議員が地方税関連法案に反対討論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019 年3月27日より抜粋・転載）
参院本会議で地方税関連法案の反対討論を行う森本真治議員
◆地域主権に逆行する政府の姿勢
幼児教育の無償化の財源に関し、初年度となる2019年度は、全額を国費で対応するとしたが、その後は、消費税率10％への引き上げによる増収分が充てられる。このような重大な方針転換は、国と地方が十分な協議を重ねた上で決定すべきものである。あるべきプロセスを省略し、国の意向を地方に押しつける今回の進め方は地方軽視そのものだ。
またふるさと納税に関しては、国による制度設計の不備が返礼品競争を招いたという指摘から目を背け、国が地方の自由度を縛る顛末（てんまつ）に至ったことは、国と地方の関係に禍根を残す法改正だ。
◆軽減税率の導入と一体化した消費税率の引き上げが前提となっていること
著しい混乱が懸念される、軽減税率の導入は、許されるものではなく、給付付き税額控除で対応すべき。―以下省略―
Ⅲ 沖縄3 区補選 ヤラ氏勝利 小池書記局長訴え
うるま市、県民対安倍官邸のたたかい 新基地断念・消費増税ノーの審判を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年4月16日より抜粋・転載）
衆院沖縄３区補選（２１日投票）で、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設のストップをめざす「オール沖縄」のヤラともひろ候補と、新基地推進を明言する自民党候補（公明、維新推薦）が激しい競り合いを繰り広げるなか、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が、4月14日、うるま市で開かれました。小池氏は「ヤラさんの勝利で、暴走する安倍政治に待ったをかけ、新基地を完全にあきらめさせ、消費税増税を中止させる審判を下そう」と訴えました。
小池氏は「玉城デニー県政を国政から支える県民の代表のヤラさんか、安倍政権いいなりの候補か、分かりやすい選挙、まさに県民対安倍官邸のたたかいだ」と強調しました。
ヤラ候補は「沖縄から日本の正しい民主主義を示していこう。
新基地、消費税増税、憲法改定はノーだ」と訴えました。
小池氏は、国会論戦で新基地予定地の超軟弱地盤の改良工事の問題点などが次々と浮き彫りになり、「辺野古は基地など造れる場所ではないことは明らか」と語り、「相手候補は『普天間基地を固定化させない』というが、辺野古にこだわることこそ固定化だ」と批判しました。
米兵が日本人女性を殺害した１３日の北谷町の事件について小池氏は「『綱紀粛正』と何度繰り返しても米軍の事故、事件が絶えない」と糾弾。米軍の勝手放題を許している日米地位協定の抜本改定を求めました。
好調な沖縄経済に大打撃となる、消費税10％増税や改憲をやめさせるために力を合わせようと力説。
―以下省略―
Ⅳ 消費税増税10 ％を中止 ！ 意見書可決
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月13日より抜粋・転載）
高知県内20自治体に 34市町村中
消費税10％中止を求める請願・陳情を採択する自治体が増加しています。
高知県では、消費税10％増税の動きが出て以降、34市町村のうち20自治体が意見書を可決。
日本共産党議員のいない自治体でも可決されるなど注目されています。
(笹島みどり)
高知県商工団体連合会と消費税廃止を求める県各界連絡会、消費税をなくす高知県の会、高知県農民組合は連名で、昨年秋から、10％中止を求める意見書可決を各議会に陳情していました。
保守系議員も： 田野（たの）町議会では、全会一致で意見書を可決しました。
県東部にある田野町は、人口2600人の四国で最も面積が小さい自治体です。
町議10人のうち日本共産党は、西岡じゅん、坂本幸義の2氏です。
同町では増税反対の陳情・請願はこれまで採択されたことがありませんでしたが、昨年の１２月、事態が変わりました。
１２月１３日の総務教育常任委員会では「景気は良くなっておらず、今回は（陳情を）取り上げるべきだ」との意見で全員が一致し、本会議に付託することになりました。
本会議に向かうなか、保守系の議員からも「景気は悪い。消費税を上げたらもっと悪くなる」「これ以上（税が）上がったら生活が大変だ」との声があがりました。
本会議では、西岡議員が総務教育常任委員会の報告を行い、請願の趣旨説明とともに「わが町でも生活困窮のために家賃滞納が起きている。消費税は収入の少ないものほど負担が重くなる税制。現時点では増税を避け、これを中止することが賢明な選択ではないか」と訴えました。
その結果、本会議でも全会一致で可決されたのです。西岡議員は、「アベノミクスのもとでの生活のしづらさ、余裕がなくなりつつある現状が、可決を後押した」と振り返ります。
同じく、意見書を可決した南国市では、民主商工会の取り組みのなかで消費税増税やインボイス（適格請求書）への不安が、スナックのママや、小売店の経営者、製造業者、建設関連業者から出されていました。
◆県民多数の声
県議選（南国市区・定数２）では、日本共産党の岡田芳秀氏が、立民、社民、新社会など他の野党の支援も受け、自民党の現職に競り勝って２位で当選。自民独占を打ち破り、初の党議席を獲得しました。
岡田氏を支援していた公文俊典さん（南国民主商工会事務局長）は「いま消費税を上げるべきではないという訴えが、業者に響いた」と振り返ります。
消費税廃止各界連絡会の入江博孝事務局長（高知県商工団体連合会事務局長）は、共産党議席がない梼原（ゆすはら）町議会でも意見書が可決された昨年来の動きに注目します。「これ以上の消費税の増税は看過できないという声が県民多数の声です。統一地方選の後半戦、参院選は、増税中止の審判を下すチャンスだと訴えぬいて、地域経済を守る共同を広げていきたい」と語ります。
Ⅴ 消費税増税10 ％を中止 ！ ９条いかす ！
大阪12 区補選、宮本候補と市民・野党が公約
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月13日より抜粋・転載）
衆院大阪１２区補選（２１日投票）に市民と野党の統一候補として無所属で立候補している宮本たけし候補は、4月12日、寝屋川市の選挙事務所で１２区市民連合呼びかけ人の橘田あゆみさん、自由党府連代表の渡辺義彦元衆院議員、社民党府連副代表の酒井弘行豊中市議らとともに記者会見しマニフェスト(公約)を発表しました。
公約の柱は「くらしを守る政治を 10月からの消費税10％に反対」「安倍政権のもとでの憲法改定に反対し、憲法９条をいかす」「ウソや忖度（そんたく）はもうさようなら」「カジノより子育て支援、教育充実、防災強化」の四つ。
このなかで、10月からの消費税増税や「軽減」税率の中止、大学授業料の引き下げ、返済不要の奨学金の充実、戦力不保持を世界に約束した憲法９条の空文化を許さない、辺野古への新基地建設反対、森友事件の全容解明、長時間労働を規制、最低賃金の引き上げ―などを掲げました。
自由党の渡辺氏は「十分、他党のみなさんにもご賛同がいただける自信作です」と述べました。
宮本候補は、「（市民と野党の）みなさんと一致する政策で共同し、マニフェスト以外のことも話し合って一致点で行動する」と強調。「堂々とマニフェストを掲げて野党、市民とスクラムを組んで、必ず大阪１２区で勝ち抜きたい」と力を込めました。
Ⅵ 消費税増税10 ％は、格差を広げる ！
藤野議員が消費税で討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年4月12日より抜粋・転載）
ＢＳフジ番組： 日本共産党の藤野保史政策副委員長・衆院議員は、4月10日、ＢＳフジ「プライムニュース」で、政府が参院選後の10月に実施するとしている消費税10 ％増税について与野党の代表と討論し、増税中止を主張しました。
安倍晋三首相がリーマン・ショック級の出来事が起こらなければ増税の延期はないとしていることについて、藤野氏は「今は消費税を上げる状況にない」と強調し、８％に増税した２０１４年以降、個人消費が回復していないこと、実質賃金も上がっていないことを説明しました。首相自身も国会答弁で家計消費が８％増税前の水準を回復していないと認めたことを紹介し、「貧困と格差が広がっている状況で消費税を上げることは許されない」と強調しました。
自民党の林芳正参院議員は「（反動減などへの増税時の対策を）前回はケチった。今回は十分な対策をとる」と説明。公明党の西田実仁参院議員は「所得の低い人の負担の緩和、痛税感の緩和が軽減税率だ」と述べ、対策はとれていると語りました。
藤野氏は「『軽減税率』と言っても８％に据え置かれるだけだ。８％という水準そのものが（家計には）痛い。消費税は逆進性が強く格差を広げるものだ」と指摘。年収が低い世帯ほど消費税の負担率が増すことを説明し、「預金を切り崩さないと賄えない痛みがかぶさる。消費が落ち込んで実質賃金も落ち込んでいる状況での増税は、家計に与える打撃は８％増税のとき以上に大きくなる」と批判しました。
◆消費税収は、法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきた ！
林、西田両氏が社会保障のため「軽減対策」を行うなどと繰り返したのに対し、藤野氏は「増税と言えば消費税という呪縛から抜け出さないといけない」と指摘。消費税導入からの３７２兆円の消費税収は法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきたと述べ、大企業に応分の負担をしてもらえば４兆円の財源が生まれることを示し、消費税増税の中止を求めました。
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