http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1192.html
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今日(2/12)愛川欣也のパックインジャーナルを見ました。
消費税法の知識不足で、まず役人の無駄を省いてから増税はしょうがないと思っていたのですが、”日本の消費税法”がいかにとんでもないものか気付かされました。
「財政赤字なんで将来の年金や社会保障を救うには消費税増税しかない!!」なんてとんでもない。
そもそも消費税法とは、どのような法律かを知って国会で議論(与謝野も管も)をしているのか。知ってしまって(既に知っていて)国民に知らせない、議員やマスコミはなにをしているのか。この法律が、いかに「国を滅ほす」法律か思い知らされると思います。まして、麻生時代に立法した3月中に消費増税する立法を通してから総辞職するなんて言う発言をするのは支離滅裂。財務省の言いなりどころか・・自分が不安にならないのでしょうか。
私は共産党でも社民党でもないけど、全商連の「消費税はそもそもどういう税金か7つの性格を学び広げよう」が理解しやすいので紹介します。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/2010jishukeisan/index.html
その前に私なりの法解釈を理解した上で全商連の解説を見てください。
@消費税の納税義務があるのは消費者ではなく「担者」。いわゆる企業の取引に税金をかける仕組み。
A企業は内税で見えないが消費税を消費者に負担させても良いし、自腹で負担してもよい。
以下、全商連の解説と私の解釈
1、景気を底から冷やす
消費税率の引き上げが強行されれば・・中小業者の営業は根底から破壊されます。・・今やるべきは、景気対策として消費税率を引き下げるなどで、国内総生産の6割を占める消費購買力を強めることです。
⇒今でも滞納の最大が消費税。中小企業はおのずと、自腹で負担となるので景気はますますひどくなる。町のスナックや小料理屋で一杯は無くなり、チェーンの居酒屋だけか、さらには居酒屋さえも贅沢になるのか。米国やヨーロッパのように、お札を刷って、バラマキでも良いのでくばらないと・・。それよりも米国債を売る・・なんて議論を国会で聞きたい。
2、低所得者ほど負担が重い
消費税は、収入のない子どもにもかかります。その負担は、低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。ます。
⇒「1.」となれば、それらで働いているのは国民の80%、子供の問題と言うより家計にずしりと響く。ゲーム機よりも教育費を議論すべき。子供手当や無償化をしないと死んでしまう。
3、徹底した大企業優遇税制
消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人3税(※)の減収にほぼ匹敵します。さらに、日本経団連は大企業の税・社会保障負担軽減のため、消費税を増税せよと言っています。
(※)法人3税は法人税、法人事業税、法人住民税
⇒日本に戦略がないかぎり狙われます。海外と競うには国にも戦略を持ってもらわないと。輸出企業は還元されますなんて甘い。トヨタのリコールバッシングはやまないし、外に出てゆくことに対して管政権はTPP(日本の内需の相手国が推進する協定)を推進するくらいだから何を考えているのか。東アジア構想を進めることが中小企業の救いの道だったのに・・。
4、大企業のリストラ推進税制
消費税は付加価値に課税されます。その最大の課税対象は「人件費」です。正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。
⇒大企業でさえ採用しないのに、中小企業には就職先があるなんてとんでもない。技術や経験のある定年間際の老人(中年)や女性パートがなんとか支えている現実。将来を見る学生は解っていると思う。
5、中小業者の営業破壊税
ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の5%が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。
6、膨大な滞納を招く欠陥税制
滞納額が最大の税金は消費税です。2008年度の新規発生滞納は、税額で全税目の45.8%におよび、その件数は670,000件、単純計算で課税事業者の19%にも達します。
中小業者にとって、消費税は負担の重い税金です。免税点が、1,000万円に下げられて、消費税の滞納はますます切実になっています。本来、滞納が出る税金はまともな税金ではなく、「払いきれない」事態が広がれば、その税制はやがて滅びることになるのです。滞納に対し、毎月納税を強制すれば、滞納がなくなるかといえば、現実は逆で倒産が早まるだけです。
⇒その通り。ましてTPPを行えば日本人は不要だし、安い60円くらいの牛丼やジンギスカンをベトナムの方のサービスで食すのか。
7、消費税増税は「戦争税」
消費税は戦争と一体です。ヨーロッパでは、第1次大戦中のドイツで戦費調達税(1916年)として始まりました。日本でも中国侵略の財源(1936年)として一般消費税が立案されました。
⇒これについては言及しないが、今回の消費税は財政赤字の中で「役人の給与」をまず確保するためのものと思う。
ましてヨーロッパ並みの社会保障をするにはヨーロッパ並みの消費税と言うような学生みたいな議論はいらない。日本人にあった税制を考えるべき。数百年の消費税の歴史を持つヨーロッパとは違う。生活必需品は消費税を掛けない議論があるが「パンとケーキとパンケーキ」の切分けで100年かけて議論など日本人には向かない。
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