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消費税廃止公約の山本太郎新党への期待が一段と高まる ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/15より抜粋・転載）
１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）消費税導入・増税で大企業・高額所得者
の法人税・所得税等を27 年間大減税してきた ！
変化が生じたのは、税収の構成だけである。
法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も増えた。
つまり、消費税大増税のお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきたのだ。
所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置いている。
所得の少ない層には、負担を求めていない。
夫婦子二人の標準世帯で片働きの場合、年収350円程度までの個人には、税負担を求めていない。
「生存権」を踏まえた制度設計になっている。
12 ）「能力に応じた課税」の所得税に対して、
消費税は、高額所得者でも8 ％である ！
これに対して消費税には、このような配慮が皆無である。
所得がゼロの国民と所得が、100億円の国民に、まったく同じ８％の税率で税を課している。
高額所得者にとってこれほど緩い税はないが、所得の少ない階層にとってはこれほど過酷な税はない。
欧米では生活必需品は非課税が原則だが、日本では生活必需品にも同じ税率が適用されている。
法人の税負担については、2007年に、政府税制調査会が結論を示した。
税だけでなく社会保険料の負担も加味して、法人負担の国際比較を行った。
13 ）日本の法人負担は国際比較上、
高くないのに、27 年間大減税してきた ！
その結果として、日本の法人負担は国際比較上、高いとは言えないとの結論を示したのだ。
つまり、法人税減税は必要ないとの結論を示したのである。
安倍内閣は、過去の政府税制調査会の結論が、邪魔になったと判断したのだろう。
この政府税制調査会の報告書を、ウェブサイトから消去してしまった。
14）安倍政権は、2007年の政府税制調査会
の報告書を、ウェブサイトから消去した ！
わずか12年前の政府税制調査会の報告書であり、税務行政上の最重要公文書であるから、ウェブサイトから削除することは不適切である。この報告書が発表されたのは、第一次安倍内閣が終焉した直後であり、取りまとめた責任は、安倍内閣にあると言える。ウェブサイト上に再公表するべきだ。
安倍内閣がこの報告書を隠蔽したのは、その後に怒涛の如く、法人税減税を実施してきたからだ。
完全につじつまが合わないのだ。
15 ）法人企業は、史上空前の利益を上げて、
内部留保は、440 兆円超である ！
庶民に重税を押し付けて、国際的にみて高いとは言えない、法人負担を大幅に軽減してきた。
その法人企業は、史上空前の利益を上げて、内部留保は、440兆円を超えている。
法人負担を適正化して消費税負担を引き下げるべきだ。
また、所得税においては、金持ち優遇税制が維持されている。
16 ）所得が1億円を超えると、所得税の
税負担率がどんどん低下してゆく ！
所得税は累進税率構造を有し、所得が増えるほど、税負担率が上昇することとされているが、現実は違う。所得が1億円を超えると税負担率がどんどん低下してゆく。
富裕層の所得においては、利子配当、株式譲渡益の比率が高いが、この所得に対する課税において、20％の税率での分離課税が認められているため、高額所得者の税負担率が低下するのだ。
消費税増税を検討する前に、この金持ち優遇税制の廃止を実行するべきなのだが、安倍内閣はこの金持ち優遇税制を温存し続けている。
17 ）反安倍政治の野党の政策は、消費税減税
ないし消費税廃止を公言すべきである ！
したがって、いま必要な政策方針は、消費税増税延期ではなく、消費税減税ないし消費税廃止なのだ。もうひとつ、格差問題を是正する決定打になる施策がある。最低賃金の大幅引き上げだ。
最低賃金を時給・1500円に引き上げると、フルタイムの労働者の年収が、300万円水準に上昇する。
これこそ、「共生の経済」を実現する決定打になる施策だ。
18 ）山本太郎議員・新党は、消費税廃止と
最低賃金全国一律・時給・1500 円を明確に打ち出した ！
ただし、どれだけの時間をかけて実現するか、その実現に際して中小零細企業の負担増を政策がどれだけ補完するかを、きめ細かく対応しないと、急激な景気悪化を招いてしまう危険がある。
しかし、この点に十分な配慮を行って実行する限り、まさに国民＝庶民のための善政になる。
消費税廃止と最低賃金全国一律・時給・1500円を明確に打ち出した、山本太郎新党の発展が強く強く期待されている。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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